各種プラント制御に於ける保安要件

各種プラント制御設計に於いての第一要件はその制御系の電源喪失（ブラックアウト）である。
第一段階として無停電電源装置（UPS）による制御系の無停電化であり、サポート継続時間は最長２時間程度である。
無停電電源装置はバッテリーにより常時交流変換回路経由して制御系に給電しており、故に、無停電化が実現する事になるのである。
第二段階として商用電源喪失（停電）から約２分以内に非常用発電設備が自動起動され、無停電電源装置（UPS）に給電されるのである。
非常用発電設備は当該プラント施設全般に及ぶ電源供給を確保するのが通常の体制なのである。
無停電電源装置の役目は昨今の高速デジタル制御システム（DCS）の特性上の機能維持が趣旨なのである。
最終段階、全電源喪失（商用停電、非発不能、UPS不能）時の諸法。
プラント種別（化学、鉄鋼、発電、製紙,etc）により最終手段に相違がでてくる事になんるのである。
安全確保（フエールセーフ）の要件は稼動中のプラントを緊急（非常）停止の上、災害を抑制する事である。
それを実現する為には制御系に於ける操作端（バルブ、各種駆動機器）に対するバックアップ（高気圧、油圧）が必用となるのである。
アキュームレータ（蓄圧器）により（水圧、空気圧、油圧）制御系の操作端を安全方向にシフトの上、プラントの操業（稼動）を終息するのである。
プラントの制御系のみ、無停電化しただけでは安全確保する事は出来ないのである。
その最悪の実例が福島の原発事故なのであり、建造メーカであるアメリカのジェネラルエレクトリック社（GE）の全電源喪失時に於ける最終手段は、手動による非常用腹水器（IC）を用いての原子炉冷却による「冷温停止」なのである。
東電操作員のミスにより、政府事故調が指摘の様に非常用腹水器の運用開始が遅れた事でその機能が遺失されて為に、原子炉の冷却水の維持が不能となり、核燃料棒が露出した事で再臨界（核分裂連鎖反応）となり、メルトダウン（炉心溶融）に至ったのである。
各種プラントの操業（運転）には操作員（オペレータ）の育成と訓練が必達の要件で有る事は明白である。
東電は当該原発を40年に渡り操業してきたのであり、操作員の育成訓練の機会は充分にあったにも関わらず原子炉の暴走事故を引き起こした責任は重大なのである。