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電力自由化と発送電分離の是非

2013-02-04 16:56:45 | 脱原発依存
電力（電気）の速度は秒速30万Kmに及び、発電電力は一瞬で消費負荷に到達するのである。
発電と消費負荷は送電線により結ばれており、それを総じて発送電と解釈しているのである。
電気の能力を電力（Ｗ）としているのであり、発電所は数基の発電機を有し、個々の発電電力を合算の上、送電しているのである。
発電機の並列時に於いては、双方の周波数を同期する必要がり、非同期で並列すると短絡となり発電機が焼損するのである。
発電電力に対して負荷電力が大きい場合を過負荷と称し、電力供給を遮断する必要があるのである。
それらは一瞬で処理する必要があり、それを配電制御と言うのである。
発電機は定格出力を最大発電電力として負荷の消費電力に応じて可変しバランスを保つのである。
電力事業とは広範囲な地域に対する電力需給体制を整備運営する事業を示すのである。
発電所と送電系統を統一的にコントロールの上、安定した電力の需給を維持するのである。
それを電力事業の「発送電」と言うのである。
電力自由化とは、現状各電力会社（10社）が地域の中で電力需給を賄っており、それ以外の電力事業参入を総じて電力事業の自由化と称しているのである。
電力事業には大きなインフラ整備が必用な事と安全安定性の確保が求められる事となり、自由化市場が伸びないのが現状である。
電力事業の自由化は安全安定供給を阻害する可能性を秘めており、充分な配慮が必用となるのである。
それは送配電の分離に於いても言える事であり、昨今の自然エネルギー開発に相関するのである。
電力自由化は発電事業に特化すべきであり、送配電は原状の電力会社が担う事が安全安定性確保の面からも求められるのである。
自然エネルギーは変動が激しく安定性に掛ける側面がり、その変動を商用電力が補完する必要があるのである。
故に、電力自由化は発電事業による市場活性化が求められるのである。
電力の安全安需給には既存の商用電力をベース電力としての配電制御（管制）は既存電力会社が保障する事が万全なのである。