中国大陸からの大気汚染物質の飛来に思う

日本も４０年以前はコンビナートの製鉄所などの排ガスは湾岸地帯の対岸を見る事が不可能な状態でありました。
全国のコンビナートが全て同様の状況であり、排水処理もずさんで、公害訴訟が各地で起きており騒乱は以後２０年経過の末落着をみせたのです。
法改正による大気汚染対策は全国で一斉に開始され、公害防止センター並びに環境監視センター等の施設が年間 数十施設が設立され、競うが如く開設されたのです。
大気観測センサーが観測地点に設置され、テレメータ装置（遠隔データ伝送）により、２４時間オンライン監視体制を敷いたのです。
時報、日報、月報、年報によりデータ管理が行われました。
コンビナートの企業の工場の煙道には発生源監視センサーが設置され管理は治外法権の基、役所が保守を司る事となったのです。
それらの体制は現在も継続されております。
粉塵に対する規制も強烈なもおであり、国内のあらゆる工場には粉塵浄化装置の導入が義務着けられ、操業コスト大きくなり、輸出競争力が著しく低下したのです。
中国はこれから対策を講じる事となりますが、２５年前から気象庁が中心となり、大陸からの大気汚染物質の計測をオンラインで日本海一円で開始し、現在も継続しているのです。
その結果としては最悪の計測結果がでており、長期間環境庁も折衝に苦労しております。
中国共産党は因果関係を未だに認めておりません。
地球の自転に伴うジェット気流にのり汚染物質が飛来しているのです。
昨今北京の大気汚染の猛威に市民並びに日系人もあえいでおります。
日本と同様の道を中国が歩むか否や、注意深く見守る必用があります。
尖閣問題とは別途の観点が必用であり、日本企業の今後にも影響が考慮されるのです。