想定内の追加金融緩和策では失望

　日銀は１０月４日と５日に開く金融政策決定会合で、
追加金融緩和を議論する見通し。
２９日に発表された企業短期経済観測調査（短観）で
先行きの景況感が悪化したことに加え、米国景気減速
懸念やエコカー補助金の終了による需要反動減などを
背景に、景気が下振れするリスクが高まっており、
下支えが必要との判断が強まっているという。
　
昨年１２月に導入した固定金利による資金供給オペの
増額をしても、株式市場へのインパクトはないとみている。
「国債買いなど思い切った政策が出ない限り円高となる公算
が大きく、株はかえって失望売りを招く恐れがある」と警戒する。

　ただ、大きく円高に振れれば国内当局による介入期待が
市場関係者の多くは１ドル８２円台に入れば介入とみてい
るのではないか」（国内証券トレーダー）との声がきかれる……
（10月1日東京ロイターニュースより）


　上記の他に短期国債の買入れ額を増やし、市場に潤沢に資金
提供する案も浮上しているようだ。
しかし国債の買入れ額を増やすなら
短期国債ではなく長期国債の買入れを増やすべき。
今のようなゼロ金利の状況では短期国債と貨幣の価値はあまり変わらない。
つまり資産（短期国債）持っても貨幣を持ってもその価値に大きな違いはない。

　なぜなら貨幣に金利がつかないのと同様に短期国債にも
ほとんど金利がつかないからだ。
日銀が短期国債の買入れ額を増やしたからといって人々の経済行動に
あまり大きな影響は与えないということ。

　今は長期国債や民間株式、債券の購入で潤沢に円を市場供給し外為市場での円売り
を促すことこそデフレ脱却への有効な手段なはず。

ただし、日銀が長期国債を買い出したときでもその長期国債の
満期が近いものを買ってごまかす恐れがある。
満期が近い長期国債は短期国債と意味が同じだからだ。
実効ある緩和政策なのか見極める必要がある。