SNSを活用した未来のまちづくり
倉澤 司
■はじめに
近年ではTwitterやFacebookといったSNSを使用した。公共機関の施設紹介やイベントの告知、お知らせの通知、観光客への情報発信など、盛んに行われており、もはやまちづくりの観光誘致にはSNSは必須のツールといえる。
■SNSとは
SNSとはソーシャルネットワークキングサービスの略である。
有名な所ではYouTubやLINE、Twitter、Instagram、Facebook、WeChatなどの情報の発信、共有、交換、収集のできるコミニケーションツール「アプリケーション、ソフト、Webサイト」を指す。
■SNSの現状と通信サービス環境の向上
近年では、スマートフォンの利用者数の増加や通信サービスの広域化、高速化がすすんでいる。それに伴い誰がどこでも高速でインターネットを利用できる環境がととのいつつある。5Gなどの通信サービスなども計画され国でも推進しているのが現状である。今後スマートフォンでのインターネットサービスのさらなる向上が予想される。
家庭用Wi-Fi端末の普及率の増加や各通信サービスキャリヤによるWi-Fi端末の無料レンタルサービス、携帯型Wi-Fi端末などもでてきておりかなりの低価格でスマートフォンを使ったインターネットの利用が可能である。今ではWi-Fi環境のない家庭の方がめずらしいくらいである。無料のフリーWi-Fiのスポット年々増えておりコンビニや道の駅、公共施設、飲食店、ホテル、テーマパーク、さらには自動販売機などにまでフリーのWi-Fi端末が設置されており、設置スポットさえ把握していれば通信料を気にせずインターネットを利用する事が可能である。
簡単スマートフォンや子供向けスマートフォンなどの普及に伴いかなり幅広い年齢層がスマートフォンを所持し利用しており、ほとんどの人がインターネットでSNSを利用できるのが現状である。
■SNSのメリット
上記で上げたSNSは基本的には無料で個人、法人、企業とわずで利用し自身をPR、宣伝することができる、むろん有料サービスではあるが、かなりの低価格で広告を掲載し企業の紹介や商品、施設を宣伝する事が可能である。特にLINEやFacebookなどは無料通話まで可能である。
SNSはホームページなどと違い誰でも簡単に使えるように作られており。少し知識を得れば誰でも情報を閲覧する側ではなく、発信する側に周ることが可能である。ホームページなどは開設、管理にパソコン、インターネットの知識や専門家などのサポートが絶対に必要になります。その点で言えばSNSは誰でも使えパソコンもいらず、スマートフォンだけで情報発信が可能である。
将来的に考えればSNSの利用する年齢層が高齢化していけば更に多くの人がSNSを使いこなす時代がやってくると思われます。80歳のおじいさん、おばあさんが老人ホームでスマートフォンやノートパソコンを使ってFacebook使いこなしアメリカ人とチャットをしたり情報発信を、なんて時代がやってくるかもしれません。お年寄りは体力が年々低下し行動力が低下してくるので世間から孤立しコミニケーションが少なくなりがちです。丁度いいかもしれません。
SNSツールの中で、特にお勧めなのがLINEである。LINEはスマートフォンを所持している人間ならほとんどの人間が使用しているツールであるといえる。LINEはある程度の匿名性もありSNSの中ではおそらく一番セキュリティーの厳重な安全なツールであるといえる。専用のセキュリティーツールも有料、無料問わず配布されている様である。
■SNSの危険性
まずＳＮＳを語る上で言っておきたいことがその危険性である。ＳＮＳはネットワーク上のサーバーに存在しているため、アクセス数の多いアカウウントは、成りすましや、アカウウントの乗っ取りなどが日々日常で行われ偽情報の発信や危険なアプリへの誘導などがあるということを知っておいてほしい。特にTwitterやFacebookなどは世界中から多くのアクセスがあるため運営側でも必死で対処している様であるがコンピューターウイルスやブラックハッカーのたまり場となっていることを理解したうえでセキュリティーをしっかりしてで利用して欲しい。
※特に個人情報を扱っているパソコンではアクセスしない事をお勧めする。
■まちづくりでの新しい形のSNSの活用方を提案
①地域住民に向けたLINEを利用した町の公式ルームの立ち上げ
以外かと思われるかもしれないが、実はLINEには意外と多くの情報を載せるころができる。パソ
コン版LINEとゆう物も存在する。ホームページのURLリンクを張り付けることはもちろん。ファイルサイズに制限があるが動画を張り付けたり写真を張り付けたりできる。クラウドストレージを利用すればクラウドストレージのURLを張り付けてPDFファイルの閲覧も可能であると思われる。つまりExcelやWordで作成した書類や告知物をPDFファイルに変換すればスマートフォンでいつでもどこでも閲覧が可能ということである。ゴミ出しのルールや日程などは特に需要があるとおもわれる。町公式のLINEをだけを見ていれば公共サービス情報が得られるというのが理想だ。そのほかにも色々な機能が企業向けに配布されているようだ。私の知る限りでは、ヤマト運輸などはLINEをフル活用している。お届けのお知らせだけでなく、お届けの時間帯の指定などが可能である。恐らく人の手でわなくコンピューター上で自動管理している物と思われる。
意見交換や町への要望を聞く場を作ってみるも面白いかもしれない。どうしても電話や公式ホームページなどの投書箱は敷居が高く、直接だと話にくい事もあるが、LINEならと言う若者は大勢いると思われる。住民同士の地方行政に対するの意見交換の場所としてもとても有効だと思われる。役場はそのルームをたまに覗き意見を拾って、まちづくりに反映していけばとても若者とって住みやすい街になるだろうと思われる。教育委員会などで導入してもいいかもしれない。何かと話題になるいじめや、教師の不適切な発言や態度、あと学校の設備や授業での問題点などを、報告するアカウントが作れればかなり多くの学校問題を早めに解決することができます。やり方は簡単ですLINEのQRコードのついたカードを学校で配布するだけである。LINE QRの使いかたなどを一緒に掲載しておけばなお効果的に運用されると思われる。パソコンで管理したい場合は電話番号での追加が一般的となる。これも前に語らせていただいた方法と同じで電話番号を記載したカードを配り登録のやり方を一緒に記載しておけば問題なく生徒個人での友達追加が可能である。
ここまで色々語かたらせていただいたが実際に行政機関がLINEを使った例を見ていない。現状で行政機関がLINEのアカウントをもてるかどうか良く解らないのが現状である。もし興味を持たれたのならLINEの運営に町から直接、問い合わせてみてはいかがだろうか。恐らく企業向けのLINE用の拡張ツールなどを配布し運用をサポートしている企業があると思われる。
②町公式のYouTubeチャンネルの開設
YouTubeはSNSの中ではおそらく一番アクセス数の多いツールだと私は推測している。視聴できる端末の種類が多く存在する。パソコンやスマートフォン、最近のテレビではリモコンにYouTubeボタンが付いて居る物が多く販売されているもある。古いテレビでもHDMI入力が使用できれば色々な動画視聴サービスを利用できるデバイスが複数販売されている。その中でもアマゾンデバイスの Fire TV Stickが一般的だ。
YouTubeは情報交換ツールとしてはあまり向いていないが、SNS中で一番多くの情報を載せることができる。結局のところ動画が一番SNSユーザーにとって解り安いということだ。データサイズも大きく4Kまで対応している。たしか15時間までと制約はあったが普通に利用するのであれば全く気にしなくていいレベルとなっている。ライブという生放送まで可能だ。
さてここからが本題であるまちづくりでの活用方であるが、基本的には、観光客に対する町のPRや移住希望者に対する地域の施設、町のインフラのアピールとなる。町長がライブ放送に出演してコメントに対して答えて内容よっては対応を考えるという、形の配信も面白いかも知れない。これには実は実例がある、YouTubeではないがテレビの生放送でロシアのプーチン大統領自らが生出演し、生放送用のホームページに視聴者がコメントを送り大統領自らが答えて行くという番組だ。詳しいい内容はこうである。視聴者が「最近道路の亀裂や損傷が酷く道路が凸凹で走りにくい」とコメントしたところ、大統領が「その地域には交通インフラの整備の為に予算を付けているはずだ」と答えその場で携帯を取り出し、地域の担当者に大統領が直接連絡をして、対応させたというものだ。YouTubeのライブ昨日を使えばこれとほぼ同じことが可能である。
初期投資が必要ではあるが3Dモデルを使用して実況を行うという、編集方法も存在する。3Dモデルを音声や動画の内容に応じて動かす事が可能だ。3Dモデルを使用して動画を投稿している配信者のことを、YouTube界ではVTuberと呼ばれている。ヴァーチャルユーチューバーの略である。VTuberはまだマイナーなジャンルではあるが根深い視聴者層があり。以外な視聴者がみてくれる可能性が高い。また再生回数もその他の編集方法より2倍から3倍の効果が期待できる。実際に私自身がそれを体感している。3Dモデルを使用した動画はテレビ番組も放送されているため決して悪いイメージは付かないはずだ。
YouTubeもLINEと同じことが言えるのだが、行政機関で導入し投稿している例を見たことがない。SNSは利用規約の一覧がないものが多く、問題が起こったり疑問に思ったりした時に運営のサポートにメールやチャットで問い合わせるしか方法がなく、私自身では提案したSNSを実際行政機関で運用できるのか解らないというのが現状だ。
■おわりに
以上、本稿ではSNSの現状と、SNSをつかったまちづくりを提案させてもらった。SNSは年々需要者層の幅が広がり、ツールの新しい機能もどんどん追加されている。今後さらに利用者の増加や進化、安全性が増していくだろう。行政機関でのSNSの運用はなにかとハードルが高く導入には、大変な苦労があると思われるが。導入出来れば手間やコストの削減にも繋がるだろ。役場の利便性も上がるはずだ。今後ますますSNSの世間での重要性がますますたかたまっていくだろう。行政でも積極的に導入を検討してもらいたいと私は考える。
倉澤 司
■はじめに
近年ではTwitterやFacebookといったSNSを使用した。公共機関の施設紹介やイベントの告知、お知らせの通知、観光客への情報発信など、盛んに行われており、もはやまちづくりの観光誘致にはSNSは必須のツールといえる。
■SNSとは
SNSとはソーシャルネットワークキングサービスの略である。
有名な所ではYouTubやLINE、Twitter、Instagram、Facebook、WeChatなどの情報の発信、共有、交換、収集のできるコミニケーションツール「アプリケーション、ソフト、Webサイト」を指す。
■SNSの現状と通信サービス環境の向上
近年では、スマートフォンの利用者数の増加や通信サービスの広域化、高速化がすすんでいる。それに伴い誰がどこでも高速でインターネットを利用できる環境がととのいつつある。5Gなどの通信サービスなども計画され国でも推進しているのが現状である。今後スマートフォンでのインターネットサービスのさらなる向上が予想される。
家庭用Wi-Fi端末の普及率の増加や各通信サービスキャリヤによるWi-Fi端末の無料レンタルサービス、携帯型Wi-Fi端末などもでてきておりかなりの低価格でスマートフォンを使ったインターネットの利用が可能である。今ではWi-Fi環境のない家庭の方がめずらしいくらいである。無料のフリーWi-Fiのスポット年々増えておりコンビニや道の駅、公共施設、飲食店、ホテル、テーマパーク、さらには自動販売機などにまでフリーのWi-Fi端末が設置されており、設置スポットさえ把握していれば通信料を気にせずインターネットを利用する事が可能である。
簡単スマートフォンや子供向けスマートフォンなどの普及に伴いかなり幅広い年齢層がスマートフォンを所持し利用しており、ほとんどの人がインターネットでSNSを利用できるのが現状である。
■SNSのメリット
上記で上げたSNSは基本的には無料で個人、法人、企業とわずで利用し自身をPR、宣伝することができる、むろん有料サービスではあるが、かなりの低価格で広告を掲載し企業の紹介や商品、施設を宣伝する事が可能である。特にLINEやFacebookなどは無料通話まで可能である。
SNSはホームページなどと違い誰でも簡単に使えるように作られており。少し知識を得れば誰でも情報を閲覧する側ではなく、発信する側に周ることが可能である。ホームページなどは開設、管理にパソコン、インターネットの知識や専門家などのサポートが絶対に必要になります。その点で言えばSNSは誰でも使えパソコンもいらず、スマートフォンだけで情報発信が可能である。
将来的に考えればSNSの利用する年齢層が高齢化していけば更に多くの人がSNSを使いこなす時代がやってくると思われます。80歳のおじいさん、おばあさんが老人ホームでスマートフォンやノートパソコンを使ってFacebook使いこなしアメリカ人とチャットをしたり情報発信を、なんて時代がやってくるかもしれません。お年寄りは体力が年々低下し行動力が低下してくるので世間から孤立しコミニケーションが少なくなりがちです。丁度いいかもしれません。
SNSツールの中で、特にお勧めなのがLINEである。LINEはスマートフォンを所持している人間ならほとんどの人間が使用しているツールであるといえる。LINEはある程度の匿名性もありSNSの中ではおそらく一番セキュリティーの厳重な安全なツールであるといえる。専用のセキュリティーツールも有料、無料問わず配布されている様である。
■SNSの危険性
まずＳＮＳを語る上で言っておきたいことがその危険性である。ＳＮＳはネットワーク上のサーバーに存在しているため、アクセス数の多いアカウウントは、成りすましや、アカウウントの乗っ取りなどが日々日常で行われ偽情報の発信や危険なアプリへの誘導などがあるということを知っておいてほしい。特にTwitterやFacebookなどは世界中から多くのアクセスがあるため運営側でも必死で対処している様であるがコンピューターウイルスやブラックハッカーのたまり場となっていることを理解したうえでセキュリティーをしっかりしてで利用して欲しい。
※特に個人情報を扱っているパソコンではアクセスしない事をお勧めする。
■まちづくりでの新しい形のSNSの活用方を提案
①地域住民に向けたLINEを利用した町の公式ルームの立ち上げ
以外かと思われるかもしれないが、実はLINEには意外と多くの情報を載せるころができる。パソ
コン版LINEとゆう物も存在する。ホームページのURLリンクを張り付けることはもちろん。ファイルサイズに制限があるが動画を張り付けたり写真を張り付けたりできる。クラウドストレージを利用すればクラウドストレージのURLを張り付けてPDFファイルの閲覧も可能であると思われる。つまりExcelやWordで作成した書類や告知物をPDFファイルに変換すればスマートフォンでいつでもどこでも閲覧が可能ということである。ゴミ出しのルールや日程などは特に需要があるとおもわれる。町公式のLINEをだけを見ていれば公共サービス情報が得られるというのが理想だ。そのほかにも色々な機能が企業向けに配布されているようだ。私の知る限りでは、ヤマト運輸などはLINEをフル活用している。お届けのお知らせだけでなく、お届けの時間帯の指定などが可能である。恐らく人の手でわなくコンピューター上で自動管理している物と思われる。
意見交換や町への要望を聞く場を作ってみるも面白いかもしれない。どうしても電話や公式ホームページなどの投書箱は敷居が高く、直接だと話にくい事もあるが、LINEならと言う若者は大勢いると思われる。住民同士の地方行政に対するの意見交換の場所としてもとても有効だと思われる。役場はそのルームをたまに覗き意見を拾って、まちづくりに反映していけばとても若者とって住みやすい街になるだろうと思われる。教育委員会などで導入してもいいかもしれない。何かと話題になるいじめや、教師の不適切な発言や態度、あと学校の設備や授業での問題点などを、報告するアカウントが作れればかなり多くの学校問題を早めに解決することができます。やり方は簡単ですLINEのQRコードのついたカードを学校で配布するだけである。LINE QRの使いかたなどを一緒に掲載しておけばなお効果的に運用されると思われる。パソコンで管理したい場合は電話番号での追加が一般的となる。これも前に語らせていただいた方法と同じで電話番号を記載したカードを配り登録のやり方を一緒に記載しておけば問題なく生徒個人での友達追加が可能である。
ここまで色々語かたらせていただいたが実際に行政機関がLINEを使った例を見ていない。現状で行政機関がLINEのアカウントをもてるかどうか良く解らないのが現状である。もし興味を持たれたのならLINEの運営に町から直接、問い合わせてみてはいかがだろうか。恐らく企業向けのLINE用の拡張ツールなどを配布し運用をサポートしている企業があると思われる。
②町公式のYouTubeチャンネルの開設
YouTubeはSNSの中ではおそらく一番アクセス数の多いツールだと私は推測している。視聴できる端末の種類が多く存在する。パソコンやスマートフォン、最近のテレビではリモコンにYouTubeボタンが付いて居る物が多く販売されているもある。古いテレビでもHDMI入力が使用できれば色々な動画視聴サービスを利用できるデバイスが複数販売されている。その中でもアマゾンデバイスの Fire TV Stickが一般的だ。
YouTubeは情報交換ツールとしてはあまり向いていないが、SNS中で一番多くの情報を載せることができる。結局のところ動画が一番SNSユーザーにとって解り安いということだ。データサイズも大きく4Kまで対応している。たしか15時間までと制約はあったが普通に利用するのであれば全く気にしなくていいレベルとなっている。ライブという生放送まで可能だ。
さてここからが本題であるまちづくりでの活用方であるが、基本的には、観光客に対する町のPRや移住希望者に対する地域の施設、町のインフラのアピールとなる。町長がライブ放送に出演してコメントに対して答えて内容よっては対応を考えるという、形の配信も面白いかも知れない。これには実は実例がある、YouTubeではないがテレビの生放送でロシアのプーチン大統領自らが生出演し、生放送用のホームページに視聴者がコメントを送り大統領自らが答えて行くという番組だ。詳しいい内容はこうである。視聴者が「最近道路の亀裂や損傷が酷く道路が凸凹で走りにくい」とコメントしたところ、大統領が「その地域には交通インフラの整備の為に予算を付けているはずだ」と答えその場で携帯を取り出し、地域の担当者に大統領が直接連絡をして、対応させたというものだ。YouTubeのライブ昨日を使えばこれとほぼ同じことが可能である。
初期投資が必要ではあるが3Dモデルを使用して実況を行うという、編集方法も存在する。3Dモデルを音声や動画の内容に応じて動かす事が可能だ。3Dモデルを使用して動画を投稿している配信者のことを、YouTube界ではVTuberと呼ばれている。ヴァーチャルユーチューバーの略である。VTuberはまだマイナーなジャンルではあるが根深い視聴者層があり。以外な視聴者がみてくれる可能性が高い。また再生回数もその他の編集方法より2倍から3倍の効果が期待できる。実際に私自身がそれを体感している。3Dモデルを使用した動画はテレビ番組も放送されているため決して悪いイメージは付かないはずだ。
YouTubeもLINEと同じことが言えるのだが、行政機関で導入し投稿している例を見たことがない。SNSは利用規約の一覧がないものが多く、問題が起こったり疑問に思ったりした時に運営のサポートにメールやチャットで問い合わせるしか方法がなく、私自身では提案したSNSを実際行政機関で運用できるのか解らないというのが現状だ。
■おわりに
以上、本稿ではSNSの現状と、SNSをつかったまちづくりを提案させてもらった。SNSは年々需要者層の幅が広がり、ツールの新しい機能もどんどん追加されている。今後さらに利用者の増加や進化、安全性が増していくだろう。行政機関でのSNSの運用はなにかとハードルが高く導入には、大変な苦労があると思われるが。導入出来れば手間やコストの削減にも繋がるだろ。役場の利便性も上がるはずだ。今後ますますSNSの世間での重要性がますますたかたまっていくだろう。行政でも積極的に導入を検討してもらいたいと私は考える。