法人税法３５条の復讐

日経新聞一面トップによると、
予想通り、

法人の役員に対する『給与所得控除額』を大幅に圧縮する。

簡単に言うと、役員のもらう報酬（給与）に対する所得税の増税です。

廃止になった法人税法３５条の逆襲です。


私が、３５条に反対していた一番の理由は、

法人税法と所得税法を乱暴に一体化した悪法だったからです。


今回は、所得税法の枠内なので、
その点は、評価できますが、

何故に法人の役員の所得税のみを狙い撃ちするのか？
という根本的な部分に戻ると、やはり納得できません。

（法人から役員に支払った給与は法人の経費になるのだから、給与からも給与所得控除を実施するとダブル控除である。という主張なのですが、元々法人と役員の関係はこの考えから成り立っているわけだし、増税のための『こじつけ』と言わざるを得ません。まあ、同族会社の役員に限定しないのなら、まだ許せますが、その点は、今日の紙面からは確実なところは読めませんね。）


追記 : 役員の『範囲』も問題になりそうです。
形式的な役員や、役員報酬と通常の給与の複数をもらっている人は、どのように調整するのでしょうか。