思い出して欲しい、民主党の「沖縄ビジョン」とは。

（このブログは2010/08/21にアップしたものです。）




今民主党のHPを見ると、２００８年版の沖縄ビジョンについて、詳しく読む事が出来る。
しかし、読んで思うことは、これは先のマニフェストと同じで、一見、バラ色に感じられ、尤もな事を縷々述べているようにも感じられる。

　が、しかし、じっくりと読み込んでいくと、どこかよく全体像が掴めず、更によく読むと、支離滅裂で整合性の無いでっち上げの文案であることに思い至る。


　でっちあげ、これは、民主党の常套手段だ。

　要は、文面には表れていない或る明確な目的、を隠し、いかにも客観的でかつ民主的な提案をするかのように文章を、巧み、その明確な目的が果たされた後には、どのようにでも変更、反対命題への移行、削除、中止、を、成す、事が自由気ままに、出来る、・・・という、これがつまり、民主党のDNAだ。

　新装版沖縄ビジョンに限らず、先のマニフェスト自体、その見本だった。

　いったい、あの公約のどこが「公約」だったろうか。

　みんなの党の渡辺氏が言うように、マニフェスト詐欺が犯された刻印として、今私たちの手元にあの小冊子が残されている。


　さて、新装版沖縄ビジョンは２００８年に出来た模様だが、旧バージョンである２００５年版を、私たちは今は彼らのHPで見る事が出来ない。


　だから、当時の信頼のおけるブロガーのエントリー記事を、ここでふたつご紹介したい。


　思い出して欲しい。



　当時の、「沖縄ビジョン」・・・とは、実にどえりゃあ～ひどいもんだった。

　その、ビジョンたるや、我が国のビジョン、で　は　な　く　、中国共産党のビジョンである事が、素直に分かる、怖気をふるう代物だったと、そう、記憶する。



　思い出して欲しい。



　民主党のHPというのは、その都度、やばいなと思われたら消されたり、省略されたり、言い直されたりするので、注意を要する、と、いうことを。

　

　「日中協議機構」についても、２００５年当時は、もっとデカデカと、「中国共産党・民主党日中協議機構」と、張り、今よりずっと詳しく、或る意味正確に、HPに載せていた。が、今はそうではない代物になっている。


　くどいが、沖縄ビジョンについても同様で、今の新バージョンは、口当たりの良いものに書き直されている。

　そもそも、小沢一味と旧社会党残党やら日教組やら連合やら、松下政経塾やら、とぼけた水戸黄門やら、面つきの悪いナベツネやら、訳の分からん大連合やら、・・・んまぁ、要は、おのれの吐いた言葉を言葉通り守る意志の無い、モモンガのような、巨大ナメクジのような、クラゲの群れのような、根性なしの中坊連合のような、黒黴に蒸すセルロイドの造花のような、水で腐敗したコンクリートのような、チラノザウルスのように巨大な肉食獣の着ぐるみを纏ったヤマトゴキブリのような、・・・、・・・こ、こ、こんな奴らに、・・・騙されてはいけない　！



　２００５年版でも、２００８年版でも、そのまま踏襲されている　「一国二制度」という言葉は、一体なんなんだ、これは　！



　これは、中国共産党が使った、木製の金といったような言葉ではないか。

　そのままを、日本の国土である沖縄について、意図的に用いているのであって、（下のエントリーを読めば分かるように、（（円より子という左翼的偏向政治家の手になるものとされるが、私自身は、この人が一人で書いたものではなく、中国共産党の喧伝部か何かとの共同作業だったと思うが））、次に出る新装版にしても、同じ事だと、私は思う。


　２００５年の時点では、民主党は政権党では無かったが、今はこれが政権党であり、日本政府を名乗っている。


　私たちは、よく、この党の正体を、正確に見抜いておく必要がある。



　　（はぁ～・・・、疲れた・・・・。）


　読みにくい前置きが長くなった。


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依存症の独り言　2005/９・８
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/09/post_45c4.html

沖縄ビジョンは独立論？
「民主党沖縄ビジョン」に対する批判が、ネット上でかなり盛り上がっている。内容を
見れば、風当たりが強いのも無理はない。このビジョンは、国家の主権と安全保障に
関わる問題を内包している。

まず背景にあるのが、沖縄は琉球王国という独立国であったのが、明治政府の琉球
処分によって日本の支配下に組み込まれたという歴史観である（琉球の内部植民地化）。
確かに、琉球王国が、江戸期において日本と清の両属状態にあったのは事実である。しかし、維新後、沖縄県を設置し、地租改正、徴兵制、市町村制を適用、衆議院議員
選挙法等を施行するなど、沖縄の近代化と内地との一体化（平等化）を進めたのが
事実であり、内部植民地化したわけではない。

近代化によって沖縄は豊かになった。人口が、1872年（明治5）の調査では16万6789人だったのに、1920年（大正9） の第一回国勢調査では57万1572人になっている。
48年間で約3.5倍に急増したのである。
このようにして日本との一体化が進行し、沖縄県民にも日本人という意識がしっかりと定着したからこそ、戦後の「祖国復帰運動」が盛り上がったのだ。

このような沖縄を、民主党は、再び日本から切り離そうとしている。
「民主党沖縄ビジョン」は、自立・独立、一国二制度、東アジア、歴史、自然の5つを
キーワードとして挙げている。
地域主権・一国二制度・自立型経済の構築・全県自由貿易地域化（FTZ）・地域マネーの発行・時差の導入・ビザの免除等々、刺激的な言葉が並んでいる。
つまり、沖縄を日本国から政治的、社会的、経済的に切り離し、東アジアの要石（キー・ストーン）にしようとしているのである。
一方において、このビジョンでは、在沖縄米軍基地の縮小と海外移転が表裏一体と
なっている。

これらを、民主党のマニフェストにある「東アジア共同体の構築をめざします」と重ね
合わせると、何が見えてくるか？極東エリアの中国との一体化と、その媒体としての
沖縄の存在である。
中国は東シナ海における資源開発を活発化させている。そして、沖縄近海の「沖縄トラフ」までを中国領と主張し譲る気配がない。
このような情勢下で、「沖縄ビジョン」→「東アジア共同体」という構想を進めれば、
早晩、中国に併呑されるだけではないのか？
私には狂気の沙汰としか思えないのだが・・・


ところで、この「沖縄ビジョン」をまとめ上げたのは、円より子氏とされている。
本人が、自身のHPで、「（8月）12日、私は、民主党『次の内閣』沖縄担当大臣として、『民主党21世紀沖縄ビジョン改訂版』を発表しました」と述べている。

この円より子氏とは、一体どういう人物なのか？調べてみるとビックリである。あの社民党党首・福島瑞穂氏に勝るとも劣らない、左翼偏向の政治家なのである。
以下は、円より子氏の経歴と、これまでの発言である。

・昭和22年2月10日 神奈川県横須賀市生まれ
・津田塾大学英文科卒業
・ジャパンタイムズ編集局勤務の後、フリー・ジャーナリスト

平成4年（1992年）：日本新党から参議院選に出馬（比例区）
平成5年（1993年）：参議院議員に繰り上げ当選
平成10年（1998年）：民主党に参画
平成15年（2003年）：民主党副代表
平成17年（2005年）：ネクストキャビネット・沖縄北方問題担当大臣

・女性の地位向上と男女共生社会をめざす
・夫婦別姓推進派の旗手
・外国人登録法反対派
・永住外国人地方選挙権（参政権）付与法案賛成派


①歴史教科書について 2001年5月11日）

鳩山代表と民主党の訪韓団の一員として5月1日から4日まで韓国に行って来ました。

「新しい教科書をつくる会」の歴史教科書が137ヶ所の大幅修正後、文部省の検定に
合格したことにつき、中国、韓国から非難の声があがっている中、韓国での金大中大統領他国会関係者の方々との話はやはり教科書問題と歴史認識が中心となりました。

私たち民主党は問題の教科書を採択することがないことを願っていると鳩山さんは伝え、互いに歴史教科書を比較検討、研究しあう場をつくろうと提案しました。


②憲法について （2002年3月28日）

私は憲法前文と第9条（戦争の放棄）を変えないという護憲的改憲論の立場をとっております。今の憲法は世界に誇る平和憲法であり、十分とはいえないまでも基本的人権、民主主義が保障されていると思います。
第9条については解釈や運用でなしくずしに拡大するのでなく、国民投票で信を問うて憲法改正するのが筋だと思っています。


③有事法制について （2002年4月16日）

冷戦時代の産物のような有事法制を整備しても、日本の国土が攻撃されたら、核や生物化学兵器の時代に、一体国民はどこに逃げるのか。災害が起きたときに「危険」と分かっている都市の密集住宅地の早急な整備すらできていません。
グリーンベルトを広くとるなどの都市政策、また食糧やエネルギーの安全保障をどう進めるか、それこそ日常の私たちの生活の安全に役立つことに手をつけることが、「有事」の備えになるのではないでしょうか。


④パレスチナ問題について （2002年4月16日）

パレスチナではイスラエルに攻撃され、「自分のからだしか残っていない」と悲愴な思いで自爆テロに駆り立てられる、過激派ではなかった普通の少年少女たちが跡を断ちません。
パレスチナとイスラエルの紛争解決への率先した努力、核軍縮へのリーダーシップ、アジアの平和と安定等々、予防外交にもっともっと力を入れるべきではないでしょうか。


⑤日の丸・君が代について （2002年4月16日）

4月の始業式で東京の公立学校では、日の丸掲揚と君が代斉唱は100％実施されたという記事が載っていました。
「日の丸・君が代」の法案が審議された当時、野中さんは「学校で強制するものではない」と答弁していましたので、私は100％という数字はちょっとこわい気がしたのですが、この日、国家斉唱の際に起立しなかった教諭の氏名を公表すべきだとする、厳しい
指摘が教育委員会であったと言います。

そういう指摘をすることも「自由」でしょうが、この頃、不況のせいでリストラ、倒産、失業、自殺が増え、人々に余裕が無くなっていて、自分と違う意見や価値観を許容する寛大さが失われてきているように思えてなりません。


⑥「従軍慰安婦」問題について （2002年8月9日）

「従軍慰安婦」問題とは、我が国が今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係わる時期において、女性たちを戦時の性暴力の被害者として、名誉と尊厳を深く傷つけた問題です。
政府は、サンフランシスコ条約や二国間条約で既に解決済みだと主張してきましたが、国として謝罪し、賠償することが、関係諸国民と今を生きる日本の国民との信頼関係を醸成し、日本の国際社会における名誉ある地位を保持することになると思います。


⑦歴史認識について （2002年10月10日）

ご存知のように、細川護熙さんは歴代総理として初めて、1993年8月23日の所信表明演説で「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに、改めて深い反省とお詫びの気持を申し述べると共に、今後一層世界平和のために寄与することによって、我々の決意を示していきたい」と述べられました。
このことがアジアの一員としての日本の地位をどれだけ高めたか、細川さんが引退してなお、中国やアジア諸国に大きな役割をお持ちであることが、それを証明しています。


⑧9.11同時テロについて （2002年10月10日）

米国に向けられた「憎しみ」は先進各国に向けられたものであり、相互依存の高まる世界において、米国と同盟関係にある日本もまた米国と同列に「報復」されたのであり、猛省を促されていると考えるべきでしょう。誰が良くて誰が悪いといった物差しではかれない状況になっているのです。


⑨イラクへの自衛隊派遣について （2003年7月14日）

いずれにしても、イラクに対する人道的復興支援まで否定はしませんが、自衛隊の派遣は反対です。
戦闘区域と非戦闘区域の別が困難な状況では、占領軍の一員とみなされ、反対勢力から標的にされる危険が大きく、イラクのためよりも対米配慮のために「戦地」に行かされる隊員が気の毒です。

円より子ネット　まどかの発言より抜粋の上、引用


円より子氏は、私より4歳年長である。私の年代が全共闘世代の最終であり、円氏の年代はトップランナーに当たる。津田塾は、御茶女や東女と並んで全共闘運動が活発な女子大の一つであった。
おそらく、大きな影響を受けたと思われる。

ただ、円氏の経歴や活動内容を見ると、女性問題が専門であり、経済や外交・安全保障が得意分野とは思えない。
民主党の政策責任者は、仙谷由人政調会長である。仙谷氏の意向がかなり反映されているのではないか。仙谷氏は、過去のエントリー「民主党を斬る」で書いたように、「東アジア共同体」の強力な推進者であり、元東大全共闘（法学部闘争委員会）である。

今は亡き故・今井澄元参議院議員は、東大闘争の顔であり、ML派の大幹部だった（行動隊長として最後まで安田講堂に立て篭もり、最後の時計台放送でマイクを握った方である。人格の優れた、すごく好い方だったらしい）。
ML派は毛沢東主義であり、新左翼の中では唯一の「沖縄独立論」だった。私は、個人はともかくとして、左翼党派で「沖縄独立論」を掲げたのはML派しか知らない。
仙谷氏は、今井氏の同志であり、今井氏を選挙に担ぎ出したのも仙谷氏である。
まさか、ML派の「沖縄独立論」の焼き直しとは思わないが、底流に流れるものは共通するところがあるのではないか。なぜなら、こういう発想は、通常の政治家では思いつかないと考えるからだ。

「民主党沖縄ビジョン」といい、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案 （「従軍慰安婦」救済法案）」といい、民主党の出してくるアイデアは、どうしてこうも左巻きで売国的なのか？
さっさと分裂して、この世から消滅してほしい。心から祈念します。

【追記】
虎が死闘・乱闘（寸前）の末、龍に勝ちました。CTVで最後まで視ていて、本当に興奮した。おかげで日本代表の逆転勝利を見損ねてしまった。でも、勝ったんだよね5：4で。3：4まで視ていて諦めたんだが・・・最高！
松井は400号を打ってくれたし、ブラボーな一日でした。

ところで、こういうエントリーは公職選挙法に違反するらしいですね。まあ、警告が来るまで書き続けましょう、民主党批判を!!!






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アジアの真実　2005年08月24日

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50032281.html


・沖縄を日本から切り離して中国へ売り渡します　～正気とは思えない民主党の政策～


Ⅰ、「沖縄」を考える
　米軍基地を初め軍事基地を減らしていく為の絶え間ない努力を続けながら、基地経済からの脱却方法を探ることが欠かせない。
　かつての環シナ海交易を通じて沖縄は、歴史的に中国本土、朝鮮半島や台湾、さらには東南アジア各地との深いつながりをもってきた。グローバル化が進む今日、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的特性等はますますその重要性を高めている。
　こうした自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光・交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開く事を通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。

Ⅱ、私たちの目指す姿勢
　民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現する為の道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。


9）国際機関の誘致
　例えば東アジアの主たる活動地域とする国際機関を沖縄に誘致して、沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とすべきである。

10）自然や歴史等、沖縄の独自性を生かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業
　アジアからの外国人を含む国際型観光地及び長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンペンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「３千万人ステイ構想」の実現に取り組む。

15）ビザの免除、キャンペーンの実施などによる東アジアとの人的交流の促進

16）東アジアのエネルギー・センター
　　沖縄の既存の原油備蓄能力を活かす

17）全県自由貿易地域構想
　香港、上海、台湾、釜山などの東アジア各地との経済交流拠点とする。

21）地域通貨の発行

25）本土との間に時差を設定

26）語学教育
　中国語などの学習を含め、沖縄の「マルチバイリンガル化」を促進する。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで

　自主自立？　一国二制度？　ビザ免除？　備蓄原油をアジアへ放出？　中国・韓国との交流拠点？　地域通貨？　日本と時差？　中国語教育？

　読んでいて寒気のするような文章でした。一体この党は何を考えているのでしょうか。はっきり言って正気の沙汰とは思えません。　前半の文章は省略しましたが、必死に在日米軍からの脱却を唱えています。その後で日本から沖縄を独立させるかのような様々な内容を打ち出し、随所に「東アジアの」という言葉が頻繁に登場しています。この何度となく出てくる「東アジア」とは体の良い言葉ですが、言いたいことは”中国”ではないのですか？
　私には「沖縄を米軍から脱却させて、次に日本からも脱却させ、そして中国を迎え入れる」と読めるのですが間違いでしょうか。

そういえば8月1日にこんなニュースもありました。

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沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く－中国誌:時事（8/1）

　中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
　中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで
　
　あまりに馬鹿馬鹿しすぎる3流ニュースだと思い、このBlogで取り上げる気にもならなかったのですが、まさか日本国内の第二政党からこんな政策が飛び出すとは思ってもいませんでした。

　第二次大戦後に他国へ何度となく軍事侵攻した実績を持ち、さらに日本には並々ならぬ敵対心を持ち、核ミサイルの照準を合わせ、領海を侵犯し、ガス田を盗掘し、尖閣諸島の侵略、台湾侵攻を目論む中国を目の前に、よくぞこんな政策を堂々と公表できたものだと感心すらしてしまいます。

　再三になりますが、絶対にこの党に政権を取らすべきではありません。



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