社会保険労務士法第９次改正案

社会保険労務士法第９次改正案
・個別労働紛争に係る簡易裁判所における代理業務の追加
・労働審判における代理業務の追加
・労働紛争センターにおける紛争目的価格（現行１２０万円）上限の撤廃
・裁判所に補佐人として出廷できるよう明記する。
これらにより労働紛争の迅速公平な解決が図られるはずです。ただし今回の改正案にはありませんが、個別労働紛争、集団的労働紛争に於いて当事者の一方を代理して解決に当たる事は許されておりませんので「代理権の付与」を実現する必要がありと考えます。
以上に関して、弁護士会は大反対です。日本労働弁護団は緊急声明を出しております。内容には傾聴する点も多く、社会保険労務士の職域拡大には、それなりの覚悟が必要です。
労働環境の整備、国民経済の発展の為に社会保険労務士は一層の研鑽を積む必要があります。

年金改革

年金改革。年金加入従業員要件を撤廃した場合、従業員１０人くらいの零細企業でも社会保険加入が強制されるわけです。
そんな零細企業に、時給１０００円、一日６時間、週５日勤務で週３０時間勤務の従業員がいると仮定した場合この人の月の総労働時間は、３１日の月で、３１÷７×３０で
約132.8時間となり、賃金額は132.8×１０００＝132,800円となります。この人の社会保険負担は、厚生年金で12,261円、健康保険で7,470円であり、計19,631円となります。
手取り額は単純計算で約２万円少なくなります。給料の約１５％が社会保険料の負担額となる分けです。所得税住民税の負担はその分軽くなります。
勤労者が全て社会保険に加入することが国民経済にとって必要な事とは思いますが、激変を如何に緩和するかが重要でしょう。

マイナー保険証。

２０２４年１２月２日よりマイナー保険証本格的に導入。
医療情報が一元管理でき、病歴も一目瞭然に把握でき治療に大いに役立つ事が期待できます。障害年金申請時の初診日証明に多大な労力を費やす場合がありましたがそれも瞬時で確認できるようになるはずです。
現行のアナログ保険証を残せと言う意見もあります。実際マイナンバーカドを管理できない高齢者も存在しており、例えば現在健康保険証を預かる運営をしている老人施設などでは、マイナンバーカドを預かり保管するにはリスクが高すぎて出来かねる場合も生じる可能性があります。
メリットの裏にはデメリットもあります。巷の意見は良いかダメかというものが大半で、冷静な意見は少ないようです。今後の医療行政の堅持の為にも冷静な意見には耳を傾け改善する必要があると考えます。

第５０回衆議院議員選挙結果

今回の参議院議員選挙は、与党自民公明党の惨敗、野党立憲民主党の躍進で終わりました。所謂「裏金」問題が大きく影響していると言われておりますが、思うに国会議員の与野党を問わず選別がおこなわれたのではないでしょうか。裏金議員といわれている人でもきちんと議員の仕事をしている人は当選している分けです。野党に勢いがあると言え仕事ができない人、またはできそうにない人は落選している分けです。躍進した野党は責任のある政策を提言すべきであり、常識的に考えて実現しそうもないことは提言するべきではありません。実現できそうな政策を掲げる野党は今ここで襟を正してほしいものです。与野党主張の違いはありますが、国民共に連携し住みよい日本を作っていきましょう。

刑罰

首都圏では、闇バイトといわれる強盗事件が多発しておりますが、強盗とは、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取することです。量刑は人を負傷させた場合は無期または６年以上の拘禁刑。死亡させたときは、無期拘禁刑または死刑という事になります。死亡者が出ておりますので、実行犯は多分死刑を免れると思いますが、無期拘禁刑すなわち一生刑務所暮らしという事です。２０代の若者の将来はなくなったに等しいわけです。