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裏金問題・宮崎県庁ビッグバン (こちら年金党) 2007-07-02 23:54:41 裏金問題・岐阜県庁、長崎県庁、そして宮崎県庁ビッグバン 「公共事業の事務費が食い荒らされている事実」 裏金問題の歴史 昔からあったと思うが、１９８０年頃 カラ出張やカラ超勤などが週刊誌を賑わし 「カラの時代」と言われていた。 当時は情報公開制度も整備されていないので 内部告発によるものと考えられる。 正義の告発というより、組織内の足の引っ張り合いの結果 新聞や週刊誌に情報がリークされた。 １０年程前、情報公開制度を活用して 市民オンブズマンや市民団体、記者、議員などが 情報公開請求を行ったところ不明朗な支出が浮き彫りになった。 その結果、内部調査などをせざるを得なくなった都道府県が 半数以上に上った。 「不正支出問題全国調査一覧表」 http://www.ombudsman.jp/data/todoufukenhenkangaku.pdf　（９８年調べ） 今年になって注目されたのは、 07/1/21投開票の宮崎県知事選挙で当選した東国原英夫（そのまんま東） 氏が、1/23の初登庁・就任挨拶時に「裏金はありませんか」と県庁職員に 問いかけたと言います。 全国市民オンブズマン連絡会議が９８年に各都道府県に対して、裏金自主調査を 行っているか調査した「不正支出問題全国調査一覧表」によれば、 宮崎県は自主調査を行っておらず、その理由として「定期的に適正執行を 指導しているので、必要なし」と回答しています。 http://www.ombudsman.jp/data/todoufukenhenkangaku.pdf ９８年当時ですら、２５都道府県で裏金が発覚しており、その後 ２００６年以降では、岐阜県、長崎県、鳥取県、大阪府、山形県で相次いで裏金が 発覚しています。 岐阜県前知事の梶原拓氏は、知事に就任した８９年当時、「国や自治体の 裏金づくりは半ば公然の秘密だった」と述べており、全国どこでも 裏金があったものだと考えます。 その意味では、宮崎県が未だに調査もしていないというのは 驚きですし、新知事が調査をするというのは歓迎したいと思います。 ただ、どのように調査するかによっては、実態が隠蔽されるおそれもありますので、 知事の手腕が問われると思います。 宮崎県は東さんに任せるとして この問題はもはや全国レベルの問題であり、市町村レベルの問題でもある。 事実、宮崎県の裏金問題は県内の市町村に飛び火している。 また、解明された裏金については、１０年前に全く問題にならなかった 支出科目に移ってきている。 公共事業の事務費が裏金として食い物にされている。 これは会計検査院の出動が必要だ。 会計検査院のHP https://www.jbaudit.go.jp/mail/input.html 匿名で情報提供、告発できる。 裏金づくり （一般論）いかに解明が困難か。 裏金づくりは、公共機関、企業、各種団体とあらゆるところで 日常的に行われていると考えられるが、内部告発でもない限り 実態の解明は不可能に近いといわれる。 特にプール金と呼ばれる、経理上の不当操作は後を絶たず、 実質的には流動的資金の積立てと云う名目で組織内で 容認されている場合もあって、内部の人間ですら、 事実上の背任行為である事を気付かない場合もある。 特に中央官庁や地方公共団体といった公共機関は 単年度主義など予算構造の硬直化で必要な部門に 的確に予算を投下することが困難になっている場合が しばしばあり、出張費、消耗品費など他費目名義の予算を 経理の不当操作によって裏金化して必要な費目へ 充当することは常態化し、事実上こうした不当操作を 行わなければ業務が回らなくなっていたためにしばしば発生していた。 さて、具体例を見てみよう。 長崎県裏金の実態（長崎新聞） 　 調査は、職員と業者への聴取が主となる。その中で業者の手元に残る帳簿と、 県庁に納入された物品の照合作業を徹底して行う。 証言を得るため、退職者への聞き取りにも取り組む方針だ。 　しかし、調査は難航が予想される。法務や会計に詳しい専門家を 投入するとはいえ、証言を強制する権限はない。 仮に少額でも公金の私的流用が発覚すれば、厳しい懲戒処分を 覚悟しなければならず、場合によっては刑事告訴もあり得る。 職員、業者がそろって口を閉ざす可能性は否めないからだ。 　物品納入を担当する課の総務係長と業者が特殊な関係を構築し、 公金が裏金となってプールされてきた「預け」。 上司や同僚らはその存在に気付いていたはずだが、 「決裁いらずの便利な財布」（業者）として途切れることなく続いた。 一方、各課からより多くの「預け」を獲得した業者は、 同業他社からも一目置かれたという。 　元県議は「『預け』は、何代も前の知事の時代からあった。 消耗品購入に充てる『需用費』をうまく浮かせ、 他の用途に回せる職員が上司に評価された」と過去を振り返り、 行政組織にはびこる悪慣習の根深さを指摘した。 「預け」は主に公共工事を所管する振興局や土木事務所など「事業課」が 年度末に余った事務費を文具業者に管理させ、自由に備品を購入したり、 必要に応じて予算が少ない本庁の各部署や教育関係、福祉事務所、保健所、 外部団体に融通したりした。 　それは、金子知事の“側近”の感覚もまひさせた。秘書、財政、人事の 主要三課は、長崎土木事務所と農村整備課から、総額四百八十七万円 （一九九九年以降の消費額）の「預け」を受けていた。 県庁の模範となるべき中枢部門までもが、正規の手続きを経ず 物品購入を繰り返していたのだ。 三十年以上前から続いた問題の根深さとともに、 経理担当者が独自の判断で裏金を運用していた実態が浮き彫りになった。 長崎県庁の「裏金問題特集ページ」 http://www.pref.nagasaki.jp/archives/buppin.html 岐阜新聞「県庁裏金問題」特集 http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2006/uragane/ 両県とも、核心の究明には至らなかった。 それは、ローカルの話題にとどまったからである。 東知事の宮崎県は、良くも悪くも全国から注目されている。 いろいろと情報を聞いていると、裏金問題がどうも骨抜きに されそうな感じがするが、みんなで監視しよう。 宮崎県総務部人事課　記者発表資料　平成１９年５月３１日 「不適正な事務処理に関する自主申告の状況について」 http://www.ombudsman.jp/data/070531miyazaki.pdf 新たな調査票は、６月１１日に発送されて 取り引き業者からは１９日 本庁・出先の各所属からは２９日に調査委員会に集められる。 この結果を見て、宮崎県が具体的にどんな方法で 裏金問題の核心に迫っていくか注目される。

ほんとのところ (●てらまち) 2007-07-03 09:55:07 ★こちら年金党さん、おはようございます。 　いろいろなご指摘、ご意見ありがとうございます。 　確かに岐阜県庁の裏金も、きちっと整理がついたわけではないです。 　宮崎は、しっかりやって欲しいですね。 　他のことも含めて。

外部委員募集 (宮崎再生委員会（本日発足）) 2007-07-05 23:18:07 本日付で「宮崎再生委員会」を発足しました。 裏金問題をうやむやにしない事が目的です。 素朴な疑問を書き込むことによる宮崎の監視、提言です。 只今、外部委員募集中です。 県庁が知事を支えるシステムについては 人事、財政、秘書広報ぐるみで行っている。（一般論、推測よ） 現東知事の体制でこのシステムが動いているかは不明だが 知事の交際費を見て判るとおり、額が少なすぎる。 表の交際費がきれいでも、裏の交際費（裏金）の存在は否定できない。 また、交際費以外で払っているかも知れない。 このシステムについてよく承知している方 現職では総務部長、財政課を出たり入ったりしている財政畑エリート 前知事の下では干されていたが？今回の人事で復活した？ OBでは二人の出納長あたりか？M氏の存在は大きいのか？判らん。 この際、膿は出し切った方がいい。 平成19年7月5日（通常国会閉会の日） 宮崎再生委員会（内部委員2名・外部委員多数） 書き込みはこちら http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1166927274/l50

この際だからきちんと (●てらまち) 2007-07-06 05:30:55 ★匿名さん、おはようございます。 　情報、ありがとうございます。　 　ただ、インターネットで検索したけれど「宮崎再生委員会」が見つかりませんでした。 　岐阜は昨日７月４日で裏金発覚、丸一年。そのあたりを後刻、アップしたいと思っています。

おはようございます。 (宮崎再生委員会) 2007-07-06 08:06:34 私が個人的に作って インターネットで活動しています。 この名称が、インターネット上ではヒットしない事も 確認済みです。 貴殿のHPは、文字が大きくて助かります。 裏金の問題は、全国的に調べる必要があります。 宮崎県の裏金問題が、全国に飛び火する事を 後押ししたいと思っています。 また伺います。

期末手当の役職加算（バブル手当て）は、即刻廃止にしよう！ (BOSO21) 2007-07-06 08:12:07 どこの記事にコメントしていいか判らなかったもので こちらに書きます。 「こちら年金党」は、時節柄、誤解を招くHNなので、BOSO21に変更しました。 これは全国的な問題です。 議員も甘い汁を吸っている。 さて、昨日6月29日に 公務員に期末手当・勤勉手当てが支給されました。 財政危機を理由に削減されているところもあるようですが・・・ 期末手当の役職加算、知っていますか？ これはバブル期の民間企業の給与実態を参考に 平成2年頃人事院勧告、人事委員会勧告で導入されたものです。 しかし、バブルがはじけて、多くの民間企業ではとっくに 廃止しているのに、役所では廃止されていない。 おかしいと思いませんか？ 人事院、人事委員会はなぜ廃止の勧告を出さない。 こんな主張を７～８年前から各方面に伝えていますが なかなか反応はありません。 私の知っている限りでは、人事委員会の勧告を受けずに 執行部の判断でいち早く期末手当の役職加算を廃止したのは 東京都の国分寺市でした。 国、都道府県、市町村、これらに準じて給与を支払っている 特殊法人、財団法人を含めれば莫大な額になるでしょう。 いまこそ、期末手当の役職加算の廃止を求めます。 ネットで調べたらすごい事が判明しました。 私は５％～２０％と思っていたら 首長や議員には４５％も支払っていたところがあったのですね。 はっきり言います。 期末手当の役職加算は「バブル手当て」です。 即刻、廃止にするべきです。 馬鹿な労働組合がある。 給与の暫定的なカットは認めるが、期末手当の役職加算は死守する。 はぁ、あんた何言ってるの？死守？ これに応じる執行部も大馬鹿だ。 とにかく、期末手当の役職加算はすぐに廃止しなさい。 暮れのボーナスには間にあうぞ！ 詳しくはこちら http://homepage3.nifty.com/satokonews/gikai/200705-touron.htm 「議員は役職加算として、知事・副知事と同様に期末手当の45％割り増しを受けてい るにも関わらず、報酬のカット率に関しては一般職員なみで、期末手当もカットされ ていない、というのは明らかにバランスを欠いています。 ちなみに、この議員に対する役職加算については、支給の法的な根拠が不明だとし て、問題になっているところでもあります。」 歌志内市HP・職員手当 http://www.dosanko.jp/utashinai/2-gaiyou/kyuyo-h18-2.html 「期末・勤勉手当は、給料と扶養手当の合計額に表７の支給割合を乗じて支給されま す。ただし、平成１８年度は、給料６％削減で算出された支給額からさらに５％の削 減措置を実施するとともに、役職に応じて支給する役職段階別加算措置を凍結してい ます。」 凍結じゃなくて廃止しなさい！

ご指摘のこと (●てらまち) 2007-07-06 20:15:44 ★BOSO21さん、こんにちは。 ＞宮崎再生委員会 　私が個人的に作って 　インターネットで活動しています。 ⇒そうでしたか。分かりました。 ＞期末手当 　私は５％～２０％と思っていたら 首長や議員には４５％も支払っていたところがあったのですね ⇒私も５％～２０％の程度と思っていました。 　「役職加算」という定義かどうかは分かりません。 　こちら山県市の条例を見てみました。 　「４５％」は期末手当分、 　ただし「基本額×１．２」の４５％がボーナスだという風に読み取りました。 　つまり、「基本額×０．２×４５％」という部分が加算なのかなと思います。 　別途、一般職とも比べて、事実と論理を整理してみたいと思います。

Unknown (Unknown) 2010-01-27 14:23:23 インチキ

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