宗教法人の解散命令、「使用者責任」も不法行為に含まれる…首相が考え示す（YomiuriOnline）
10月19日、岸田文雄首相は参議院の予算委員会で、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡り、宗教法人法に基づく解散命令の要件に、民法の不法行為も含まれるとの見解を表明しています。
首相は「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と明言したそうです。
これにより、いわゆる宗教法人法に基づく宗教法人としての解散に、かなり近づいた印象がありますが、どうなるのでしょうか。
政府、消費者救済へ検討加速 与野党、今国会成立へ協議会―旧統一教会（時事通信）
高額寄付や霊感商法の被害者救済へ、自民・公明・立民・維新が「与野党協議会」の設置で合意 （YomiuriOnline）
上記報道の通りですが、日本政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金や霊感商法の被害者救済に向けた法整備を加速させるようです。
岸田文雄首相は消費者契約法（消契法）改正案などを今国会に提出する方針を示しており、消費者庁に設置した「法制検討室」で準備を急ぐ。
今回の法整備では、消契法の取り消し権の要件緩和と行使期間の延長、取り消し権の対象に「つけ込み型」勧誘を追加、不適切な寄付要求を禁じる新法制定などが軸となるとされています。
更に、野党の提案では、年収の４分の１超の高額寄付の取り消しや、裁判所が認めた場合は被害者家族による取り消しができるようにするとしていますが、この家族による取り消し請求は重要ですね。特に財産の扱いなどで、子供が親の一方的な判断による寄付などを取り消せるのであれば、子供が被害を受ける可能性は減るわけです。
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