・緊急速報メール配信の見直しについて（気象庁）
防災気象情報と警戒レベルの対応が整理されたことや自治体の避難情報が緊急速報メールなどのプッシュ型の伝達手段で通知される体制が整ってきたことを受け、気象庁は、令和3年10月28日をもって気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メールによる配信を終了し、今後は、自治体における避難情報の発令の支援や防災アプリなどプッシュ型の通知サービスの普及拡大等のさらなる推進を通じ、住民の適切な避難行動につながる支援を行ってまいります。なお、緊急地震速報、津波警報・大津波警報の緊急速報メールは継続されます。
確かに、最近では防災アプリなどもありまして、情報の早さから、それを参照する場合も多いかと思います。気象庁では、そういう現状に対応して、緊急速報メールについて、一部を除いて廃止する方針だったようです。ところが、上記の方針について、以下のような続報が発せられました。
・緊急速報メール配信の見直しについて（続報)（気象庁）
10月12日の報道発表において、気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メール配信を10月28日に終了することとしたところですが、配信の終了により避難に必要な情報を得られなくなるのではないかといった懸念の声が寄せられていること等を踏まえ、これをいったん見送ることとし、全国の地方自治体において気象庁の情報に基づいて住民に避難を促す情報提供が適切に機能しているかについて今一度丁寧に確認作業を行うこととしました。確認作業の結果は、作業が終わり次第、お知らせいたします。
配信終了については、その結果に即して進めることとします。
以上の通りで、先に挙げた配信終了の報道について、どうも不安であるという懸念が寄せられたようです。そのため、配信終了を見直し、とりあえずは気象庁からの情報提供が、各自治体などでどのように機能しているかを調べることにしたようです。
まぁ、国がやっていることを終了しようとすると、文句が付くことがあるとは思いますが、不合理的だったり、余りに非経済的だったりする場合には、遠慮無くサービス終了をして欲しいものです。それで余乗となった予算や人員は、更に効率よく活用されるべきだといえましょう。
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