中小企業庁が、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえて、事業承継の支援を行う「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。その計画においては、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するとされています。
中小企業庁のHPを見ると、今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定であり、70代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数にとどまるとされています。また、同HPの中小企業の経営者年齢の分布をみると、多くの中小企業がこのまま何の対策もしないでいる場合に、地域の経済そのものがうまく回らなくなるのではないかと危惧されます。
※中小企業庁HP 「事業承継5ヶ年計画」より引用
実際、高齢化が進んでいると思われる、都市部から少し離れた地域に行くと、昔は賑やかであったけれど今は活気がない商店街があったり、都市部であっても高齢の経営者が細々と事業を継続されている企業をみると、地域の経済を維持するという意味において、中小企業経営者の事業が継続できるようにする方法を考えていく必要性を感じることが多いです。
もちろん、経営者には、いつまでも元気に現役社長でいたいという思いで続けている人もいれば、借入金が残っていてやむを得ず事業を継続している人もいると思います。ただ、様々な思いを抱えつつも、この先事業をどのように継続するのか、終えるのか、あるいは誰かに引き継ぐのかというビジョンを持つ必要があるように思います。
個人資産の相続対策は平成27年の相続税基礎控除額の引き下げで一気に火が付いた感もありますが、中小企業の事業承継問題については、まだまだ対策の必要性の認識は低いようです。働き手の不足等もあり、現在の形態のまま事業を継続できるのかといった別の大きな問題が絡む場合もあるので、答えを見つけるのはなかなか難しいですが、この問題、そろそろ真剣に考えませんか？
俣野税理士事務所 http://matax.jp/
