消費増税再延期を直視せよ

安倍氏が消費増税を2年半再延期することを決めた。

なぜか支持率もあがり、政界でもすんなりと受け入れられてしまっている。

しかし、この決断には、多くの問題点がある。

１．世界経済がリーマンショック前の状況に似ていることに、多くの首脳や経済関係者が懐疑的な見方をしている。

２．１．の状況にもかかわらず、前言を撤回し、いとも簡単に再延期を表明している。また信を問わないならば、先の衆院選との整合性がとれない。

３．2年半の再延期は、自身の任期外となるため、消費税増税を決断した総裁として、無責任である。

４．経済最優先を表明しているにもかかわらず、アベノミクスの成否に責任を持たないかのごとくである。


消費税をあげて欲しい人は誰もいない。しかし、この首相の決断は明らかに矛盾しており、無責任である。
このような判断を容認するようでは、今後、あらゆる局面で同じような判断をする可能性が十分ありえるようになる。

少なくともこの決断は、この人物には信用が置けないことを示しており、もしこれを国民が支持をすれば、今後の「暴走」をますます
止められなくなることは火をみるより明らかであろう。

舛添都知事に道義的な責任を求めるなら、同じく安倍氏にも発言の矛盾と無責任という道義的な責任を求めるべきである。

言葉の軽い政治家が増えたとよく言われるが、このような政治家を野放しにしているのは、国民であることを自覚すべきではないだろうか。

政治三流の原因は国民にあり。いつまで経っても日本の民主政治が成熟しない理由を、もう少し真剣に考えてみる必要があるのではないだろうか。


マスコミの世論調査の結果を見聞し、この国に絶望した、私にできることは何だろうか、と真剣に悩んでしまった、昨今であった。