小泉新二郎議員のコメントは、永田町政治家に一石を投じている

小沢一朗の無罪判決を受けて、自民党小泉新二郎議員は、アメリカ連邦゜議会の議員に匹敵する、正義の基づくもので、ヒラリーさも舌を巻くほどの、わかりやすいコメントである、と報じている、裁判長の判決だが要約する、当人小沢一朗自身政治資金記載の事実は認め、認定されているが最後の締めが明らかな証拠が見つからないところに、無罪が決定したと締めくくっている、つまり疑わしいのだが、確固たる証拠が見当たらないため、無罪にしたというのである、

自らの4億円があるのに、銀行からわざわざ借り入れ、370万の利子を支払っている、銀行とのやり取りにも裏があるプロの手ふちであることは明白である、国民は果たして政治家として、小沢一朗氏の政治活動を信頼するであろうか、4億円もの大金を動かす人がふんふんわかった、と史書にまかせっきりで、史書のやったことで私はあ付け知らぬことであると、国民が信頼するとは、よほど間抜けか、知能指数が足りないものだろう。

関西人と関東人で決定的に違うと思うことランキング - gooランキング

関西人と関東人で決定的に違うと思うことランキング - gooランキング


やはりきどらず、そのまんま心を表に出す、関西人が充実してると私は見ている、心の底からの力強さがみなぎり、躍動感があり面白い、どうも関東人は、心の内面で計算されている、表面だけをとり作るなど、信用ができない面もある、やはり人はありのままをさらけ出してこそ、人柄もわかりやすいと
思うのだが、すべてこうばかりでもないが、果たしてあなた輪、どこまで理解できるの？

政治は誰がやっても同じ現象が今？

6月から子供二人、祖父祖母夫婦、6人家族が月々引かれる、給与は10万円強になります、知っていましたか？

一番とりやすいところから取ろうとする、現行制度、最近改正も含めると、ざっくりこれ位の給与が天引きされます、保険厚生年金はじめ、物価スライドに応じた制度が適用されるためです、さらに電気水道電気、と公共料金はすべて値上げです。

民間組織の最大の労働組合も、今期春闘は、ベースアップ0歩ナース昇給も0デフレ円高に拍車がかかり、サラリーマンが毎月手取りとなる、給与は、3万から8万円下がることで合意しています。この最大の原因は、企業と労働組合が相互に合意し合いましょうとして、戦後憲法がマッカーサーにより日本政府が、国と労働団が体交渉権で合意したことを受けて始まって以来、改正は図られていません、ところが、この労働団体が支持する民主党が政権を得たことで国民一人に対する目線が組織一辺倒になり、おざなりにされている国民一人に対する政策がおざなり、、おきざれにされている現象が、こうした給与ひとりあたりの換算が手薄にな現象が引き起こされていると見ていいでしょう、組織に入っている人たちも同様、二が味を飲まされているのです。

日本国民は温情ですぐ信じ込みやすいから、黙っていればわからないだろう、がこの混乱を生んでいます、
ところがどの政党も国民の目線で、国民の立場ない却ってと叫んでいますがまったくそうではありません、どの当も国民お立場に立ち返り、政策をと放っていないのです、その証拠は何なの？お答えしましょう。まず政党としての総務省に登録されている中で政治心情の項目、つまり思想ですが、綱領として、明記されていない政党ということです、結ういつ、ひとつだけ政党がありました、皆さんは知っていますか？戦後60年結党以来一貫し、主張続ける。保守自由民主党であるのです、今自民党に入党希望者が殺到しているのには、国民一人という綱領が盛り込まれています、あなたの近所に近くにこの政党に詳しい信頼できる方がいますよ、さあこの国を愛する日本人よきたれ、ともに声を上げ立ち上がろう、自由と平和を前面に掲ケげる、自由民主党へ、農協はじめ、お近くの市町村自民党支部へお問い合わせください。

民主が物事を決められない、市場原理画改正されないためである、

民主党の結党時基本理念に市場原理を徹底するとあるこれは社会主義思想に見られる、統一経済を目指す、最良の近道、が叫ばれないまま、あたかも、知り尽くしていますかのような、あいまいさを残したまま、自分で自分おくびを閉めている、

こっけいな状態が政権として、無責任さを際立たせ、決めることも決められない、頼りなさが、浮き彫りになっている、政治は裏腹さ、が力量ではない、政治姿勢が真直ぐであればあるほど、明確さが伝わってくる、政権とは名ばかりで、烏合の衆に等しく、ずぶの素人集団である、小泉人純一朗元総理も、口にしなかった、市場原理を堂々使っているところに最大の混乱要因といえる、政党の明暗を分けるといわれる、政策はその政党の骨格である、私たち170万人の党員党友国民とともに、揺るがない、王道をしっかりと地に足をつけた自由主義、保守本流はここにあり、内外に堅持するものである。

全国市職労に波及か？

公的機関を我が物顔で牛耳ってきたのか、大阪市職員労働組合、自治労組、の抑化団体でも市職員労働組合ある全国に波及の、当事者からのコメントがないのは、何か公になると不都合であると、意図した狙いがあるのではないか？。民主党政権を担う支持母体だけに、神経をぴりぴりさせている？火をつけた大阪橋下市長、市を運営するトップとして、内外の記者クラブに謝罪している、

野田総理大臣は国民を見なさい、

権力闘争に明け暮れすることなく、今すぐ解散総選挙を断行し、これまでの民主党マニフェストをリセット、破棄して、真の民主党マニフェストで戦いますと、国民に伝えることこそ、国民の民主的国家として、内閣総理大臣としての、なさねばならない、第一実効性ある、政治思想である、自分の民主党だけの損得に明け暮れるているようでは、この人はいずれ国民から見放されることは、必定である、この勇気ある決断が今野田総理大臣には求められている、いつまでも検討君呼ばわりされないためにもである、

天皇陛下ご参列の公式行事に台湾国をボイコット、こんな野田総理大臣は、いらない

非常識な、民主党、東北大震災慰霊式公式行事に世界で最高額のお見舞いをいただいた台湾に対し、3階の一般席にボイコットした、昨日野田総理大臣は、国会の場で全世界に対し、台湾国家に対し謝罪した、これは日本国として、はじべく行為を露呈した形で、昨日の予算委員会、で総理が謝罪している横で、民主党参議院議員は馬鹿笑いするなど、とても、とても恥ずかしい、行為が、全国に放映されている、世界の国々も明らかに、この政府は反動社会主義思想を隠して、政治活動が展開されている、ことが、既に公安から、マークされている、この間まで話題をさらった、蓮法大臣、はじめ、警察庁長官山岡大臣、など、総務省、に政治活動を届出していない特定の政治団体から、ご家族の結婚披露宴、はじめ、青森ねぶた祭り、に同伴、多額の小遣いを受け取っている、この団体は、麻薬取締法で逮捕されている、その以前にあっては山口県で殺人容疑でも、話題の極左翼暴力団である、こうした団体にも野田総理大臣はパーティーのたびに政治家として呼ばれ、お祝いを述べている、また細野大臣は、民主党内では、個人献金がNO-1である、ところがこの個人献金が現在のパチンコ業界の理事長、が個人献金として個人名で、パチンコ協会といえば、北朝鮮総連が本国に、毎年スイス銀行を通じ、北朝鮮に送金されている、現況を公安はつかんでおり、まさに、民主党を挙げて、韓国はもとより、北朝鮮総連からも政治献金を受けている実態が明らかになっている、昨日は法務大臣が熱海のホテル破産宣告を受ける前差し押さえ、で弁護士活動を行い、今7000万円の弁護士費用を受け取っていないと釈明した、このホテルのオーナーは、極左暴力団で、最高裁判決で敗訴している。このようにとんでもない閣僚が今なお日本政府を占拠しているといって良いであろう、JR労組にもぐりこんでいるであろうといわれている、極左翼殺し屋、核丸派、総会で枝野大臣が挨拶もしている、日本社会の反動社会主義の活動家が幅を利かせて、いることに国民はいっそう警戒感をさらに強め始めている

野田総理大臣解散権を行使

遂に野田総理大臣が決断した、総理大臣の専権事項、他の国会議員ができない、解散権の行使、最大の理由は今年3月までに、税と社会保障の一体改革、昨年決定事項が守れないことが確実視したため、国民にその真意を問うというもので、民主党員の合意は得られないまま、解散に踏み切ったのだ、3/20衆議院選挙4・4投票日だ、

いざ決戦の幕が開けられた、全国に散らばる国会議員、負け戦を英断された野田総理大臣を歓迎したい、

静岡県議会、静岡県知事と対峙

静岡県知事革新、民主党対自民党県議会、が視界不良状態。静岡県民の生命財産を預かる、この静岡県知事、経済が低迷する野を尻目に、この静岡県知事、副知事を3人制にと打ち出し、静岡県議会保守多数を占める自民党と対決姿勢を鮮明にしている、

静岡県議会は、視界0状態に県民は怒りの声を上げている、大阪でも、市職労で、刺青を入れている、職員を解雇、静岡県職労、市の職労も会計を預かる、詐欺容疑で逮捕されている、濱岡原発で、停止を発表した折、管総理大臣に全国初英断なる決断と歓迎の表明をした、この県知事その後なのコメントも出していない。出てきたコメントがこのとんでもない、副知事3人制である。

保守自民党から猛烈な反対に愛、静岡県知事としての面子も丸つぶれである。

成り下がる東電

東海地震が想定された時から、東電は東京都の利用が増加が増していることを理由に、中部電力に協力できないといいながら、今度は自らがこまった時は助けてほしい、富士山のふもと富士川を挟み、たった一箇所中継地点がある、電力供給には、中部電力と東京電力には、おいそれとすぐ対応できない事情がある、電線網網の違いである、我々はは早くからこの着工を急がなければ、5年十年のスパーンをも覆し、聞く耳を持たなかった今、日本政府が最大に株主である、しかしこの民主党政権、利権争いに加わることで、とんでもないことがこのほど発覚している、政局がらみ、そして利権に目を染めた、こうしたやからがわれこそはと。水面下でうごめいている、国民の財産でもある、電力をめぐり、現政権かではまとめられない局面に入った、東電の役員、は退き土地建物を売却などこの期に及びまだ意気の伸びようとするこの根性が気に入らない、
会社体質が露呈している、現体制ではなく、東電に変わる第3者委員会。経団連、商工会議所、商工会、などが今後威力を発揮する日は、近いことは確かであろう、現政府、民主党などは、はなから株主などの器ではない、東電も含めてである

右派思想対左派思想の全面対決が鮮明に

このほど行われた、大阪市労働組合、組合職員のメールをめぐり。市職労幹部が、橋下
市長のメール調査で、鮮明になった。我が物顔で大阪市民を食い物にすることは許さないと、強気の発言が功を奏しえいる。　　圧倒的な大阪市民から声援を送る橋下さんに任期上昇中だ、全国の自治労に当たる地方の市職員、都道府県職員労組は、頭を抱えている。地方の一首長が、労働組合と退治するのは、全国初で画期的といってよく、国民は大いに歓迎している。がんばれ橋下市長。

国家観を見据えた政治とは？

今野田民主党政権に求められている、国家観、野党時代、軍、防衛は、反対論者であった、安保闘争、はじめ、自衛隊そのものを否定していた彼らが政権をとるや、180度方向転換下のだ、これまでのいきさつも説明することなくだ、自民党は戦後まもなくこの国家観に触れ、このことは、綱領にも明記されている

憲法に平和という文言がない、戦後アメリカ側が作り上げた、憲法であるからである、
しかし、自民党は一貫し、自由と平和思想を、打ち出し、国民の圧倒多数で長年の政権を維持してきた、たとえば軍隊を使わず防衛、これまでの戦時中の国民の思いを思い出させまいとする配慮でもあった、つまり、国の根幹をもたらす、外交、防衛、経済、この3本柱からなる、政策は国民のための、国民主体の政治であらなければならない、国民主権である、しかし、国家観を持たないとする、国民に対して、これをいいことに、新しい政党ができたり、大阪橋下市長のように、中央政界に乗り出そうとする動きなど、欠けていることを言わずして、政界の道はそうたやすくないことだけは、知るべきである、国民から国家観が出来上がらないことだけは確かで、これは歴史が物語っている

社会保障＆年金資産公開出来ないおろかな民主党

参議院選挙で大敗した、この民主党政権、最初は公表するといっていたが、無知な政策をぼう

ろすることを恐れ、引っ込めてしまった、増税増税と根拠にない話に、国民はそうたやすくは乗

れない話である、50年後、今20歳の青年は、70歳を迎える、そのときの日本の人口は8500

万員、労働人口は？経済の動向は？日本の国債は？今の政権を担う民主党は、英知などは

無縁の政党である、今だけ考えれば、先のことは先の人が考える、責任を取らない、言い出し

たもの勝ちでは、国民がたまらない、政治離れさせている野田政権にも責任大である、労働基

本的人権の尊重、日本政府は、代替え処置により、取り決められているにもかかわらず、民間

の連合をはじめ、官公労労組は、労使で決めることが本筋などと言い出す始末で、人事院は、

廃止するなどと野田政権は言い出す始末でとんでもないことに発展する、含みを残している、

追い詰めて、追い詰められた野田民主党

やろうとするルールは、守り抜くといっていた張本人、が理屈でこの難局を乗り切れないことが

確定した。27％の消費税になると副総理大臣も公言するなど、閣僚はばらばら意見、現内閣

は、切腹をして国民にわびなければならない、無駄廃止マニフェスト5項目は、4年以内ではな

い、政権いついたときから、成し遂げなければ、マニフェストといわない、全く間抜け、大馬鹿内

閣である、年間6000万円もの多額の国民の税金を食い物に居座る、この総理大臣は，一国

のリダーとわほど遠い、一度リセットして、国民の民意を反映される努力が求められている、

民主党員は国会議員は政党助成金を国家に返納せよ。受ける資格がないことが明確になっ

た、

両者一歩もゆずらず。

今日日本経済は35年ぶりに赤字に転じた、経済の先行きが不透明になる中、経団連米倉

会長は、今春闘のベースアップは、なし、民間労組最大の連合、民主党支持派は、本格対決

姿勢を鮮明にする勢いである、高度成長期、日本経済は、経団連、東証一部上場企業、は、

安保闘争以来、労働基本権の重視から、各企業は、会社組織、部長職までは、労働組合員

から、要職を一任するむね、実行されてきた、総合理解と総合信頼の礎として世界の確る地

位を得てきたのだが民主党支持母体の労働組合、連合加盟団体は、これを白紙に戻す、と

一部、国の根幹を揺るがしかねない、事態を招く様相を呈している、国の関係省庁の労働組

合も係長職までは、国家公務員兼労働組合員、このほど、台頭してきている大阪市長、大阪

市職員兼自治労、労働組合員、橋本市長完全拒否など、行財政改革でがんばろうの叫び声

が聞こえるが具体的実効性は語られない、野田総理大臣、副大臣である

昭和53年自民党保守中曽根総理大臣は、高らかに行財政改革は今こそ勇断を持って実行

すると宣言された、以降電信電話公社、NTT,JR,と民営化に成功、労働団体の意見を考慮し

つつ、これまでの経過を見ると、多くの国民がこの犠牲の上に成り立っていることを、国民は

忘れていない、ここにきて、労働団体がこうした締結を放棄して、どこに進もうというのか、

目してかたらず、意味不明である、支持母体である労働各組合に、人員削減給与カットと声

高に叫ぶが、果たして、ああそうですか、わかりました、とすんなり、民主党政権の言うことを

聞き入れるというのか？不可解な話である、国民はそう思っているのである、