三菱自動車の燃費データ不正

三菱自動車は４月２０日、軽自動車4車種で燃費データを改ざんしていたと発表。

さらに２６日に一連の問題について改めて会見し２５年前の平成３年から国が定める方法に基づかないデータの測定を行ってきたことを明らかにした。

また昨年９月にはフォルクスワーゲンのディーゼルエンジン不正問題が発覚。自動車業界はもとより社会に大きな衝撃を与えた。

これらの問題は、自動車業界の競争が激化するなかで技術革新による生き残りの余地が小さくなってきていることと関連しているように思われる。

コスト削減（引き算）が限界まで追求され、付加価値付与（足し算）に活路を見出そうと試みるが、技術が追いつかずに不正に至るという構造的な問題のように思える。

今、自動車業界は自動運転という新しい付加価値を求めて、IT業界も巻き込んだ技術開発競争に突入している。この過程で必然的に業界再編の動きも活発化していくだろう。

家電業界でもシャープの経営行き詰まり、東芝の不正会計問題も同様。

もともと成熟した市場の大きさに比較して自動車や家電は企業の数が多い。経済が行き詰まり、成熟化した産業から新しい産業への移行（経済の構造改革）が求められるなかで、業界再編や不正問題が顕在化するのは資本主義経済のもとでは避けられないのかもしれない。

最近の若者は自動車を持たないといわれる。所有価値よりも使用価値を重視する意識変化をともなうシェアリングエコノミーへ移行しつつあるのだろう。

シェアハウスや民泊などもこの延長線上にある動向なのかもしれない。