●百条委設置も視野―土浦市議会全協

政務調査費虚偽報告問題で協議
土浦市議会は７日、市役所本庁舎第２会議室で全員協議会を開き、会派「市民クラブ」（沼田義雄代表）の経理責任者だった中田正広氏が、架空の視察旅行で政務調査費約１００万円を虚偽報告していた問題をめぐり、今後の対応を協議した。

冒頭、沼田代表が「私どもの昨年度会計を担当していた中田議員が、視察旅行の件でねつ造していたことが発覚した。政務調査費は市民の税金。市民クラブ代表としておわびしたい」などと謝罪。折本明議長が、６日に中田氏の辞職願を受理したことを伝えた後、議会運営委員会の福田一夫委員長が、同日開いた議運の内容を報告した。

協議では議員から「監査、チェック体制が全くなっていないことが明らかになった」「真相を究明し、結果を今後に生かしていくことが議会の果たすべき責任」「場合によっては調査委員会を立ち上げるべき」などの意見があり、不当な政務調査費の使途、不明な金の流れを含めて徹底的に調査すべきとの声が多数を占めた。

市民クラブの不適切な経理を追及する声も上がり、沼田代表が「会計に指示するとやりづらくなるだろうと思い、介入しなかった。責任を持ってやっていると思っていた」と答える場面もあった。

全協では、決算特別委員会に調査を依頼することを決定。決算特別委の竹内裕委員長は「可能な範囲で調査を進めた上で、議長に結果を報告する」と述べた。また決算特別委は参考人の出頭を求めて意見を聞くことはできるが、質疑応答の内容には制限があるため、解明が難しいようであれば地方自治法第１００条に基づく調査委員会（百条委）を設置し、さらに調査することで議員の同意を得た。

決算特別委は８日、市役所本庁舎で開く。何回程度開くか、中田氏を含めて誰を参考人招致するかなど、今後実施する調査の大枠を決める予定。

また全協の後、竹内委員長は「市民クラブの昨年度の領収書には、政務調査費として基準に合致していないものが数点見られた。中田氏が選挙中に配ったビラについても、約19万８０００円支出されている領収書があった」と明かした。
常陽新聞１１月８日付転載
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全く想定外です、会派の議員に相談なしに勝手にやるとは呆れています。
私の会派は経理担当が処理した経理を会派代表者がもう一度確認してから事務局に提出、サイド事務局担当に確認して頂くと二重の確認をしております。