今回の熊本地震、被災された方々は、大変な思いをされていると思います。一日も早く平穏な日々が戻り、復興に向けた動きができることを願っています。地震に関しては、静岡県も他人事ではありません。私が小学校5年の時に東海地震はいつ起こってもおかしくないと発表され、もう30年以上が経過しました。その間、代表的な地震では阪神淡路大震災、東日本大震災が発生し、それ以外にも北九州、鳥取、新潟、長野、奥尻島等で大きな被害が起きた地震がありました。私の記憶の中で、阪神淡路大震災で地震とはこんなにもすごいものなのかと思わせられ、東日本大震災では本当の津波の恐ろしさを見せつけられました。その中で、私が感じたことを今回書かせてもらいます。
被災すると、多くの方々が体育館や公民館に避難されます。そして、冷たい床の上に段ボールや新聞紙をひいて横になっている姿を見てきました。飲料水や食料は割と早い段階で手配できているようですが、生理用品や紙おむつなどはなかなかすぐには手配できないようです。そして、トイレやお風呂、女性の着替え場所や授乳場所等は全く不足していると、いつもニュースになります。このいつもニュースになるということが問題ではないのでしょうか?なぜ用意しないのでしょうか?私は思います。国が国立競技場等を作ることも必要かもしれませんが、この地震大国、災害避難支援庁のようなものを創設し、空港や高台のヘリコプターが発着陸できる広さの場所に災害非難センターのようなものを建設し、一時的な避難場所は体育館でも、必要な方々が安心して避難できる場所を用意しておく必要があるのではないでしょうか?建設が難しいというのなら、災害時の特別契約としてビジネスホテル等と提携し、被災者が無償または非常に安い特別料金で気兼ねなく利用できるように準備をしておく必要があるのではないのでしょうか?災害時の備蓄品にしても、トヨタのカンバン商法から学べばいい。必要最低限の用意は個人の責任でやってもらい、さらに自治体でも最低限の物を備蓄して置く。さらに全国の自治体から、まず被災していない近隣の災害非難センターに対して、24時間以内に水、食料、毛布、簡易トイレ、つい立て、生理用品、紙おむつ等を輸送する。そこから、ポスシステムのようなものを利用して、避難場所に対して、必要なものを必要な数だけ輸送する。そのために大型輸送ヘリが必要なら用意する。着陸が困難な場所には、パラシュート降下で物資を届ける。こんなコンビニがやっているようなことを国がなぜ準備しないのかが不思議でしょうがない。いつ起こるかわからないからやらないのだとしたら怠慢だし、省庁の縦構造が邪魔なのだったら、やはり特別な庁を創設して、横のつながりを作るべき。今回の地震、被災されている方々には大変申し訳ないが、いったい他の地震をどう受け止めてきたのか?他人事で上から目線で同情だけしていたのか?本当に被災された方々を思うなら、次に自分のところに何か起こった時に、起こったことから学び、被害を最低限のものにしようとしておかなければいけなかったんじゃないのだろうか?個人のお宅では経済的な事情もあり、なかなか難しいと思うが、避難のセンターとして機能しなければならない、市の庁舎が崩壊する等は、被災した場所に視察にも行っていたのだろうから、いったい何を学んだのだろうかとはっきり言って怒りを感じる。もうこの国は、地震発生時期に入っているという人もいる。南海トラフ、東南海、東海、関東地震が立て続けに起こってくる時期に入ってくるとのこと。(時期と言っても地球の時間だから100年くらいの間隔があると思われる。)それならば、今のうちにいろんな準備をしておく必要があると思うのですが、いったい国は何をしているのでしょうか。
被災すると、多くの方々が体育館や公民館に避難されます。そして、冷たい床の上に段ボールや新聞紙をひいて横になっている姿を見てきました。飲料水や食料は割と早い段階で手配できているようですが、生理用品や紙おむつなどはなかなかすぐには手配できないようです。そして、トイレやお風呂、女性の着替え場所や授乳場所等は全く不足していると、いつもニュースになります。このいつもニュースになるということが問題ではないのでしょうか?なぜ用意しないのでしょうか?私は思います。国が国立競技場等を作ることも必要かもしれませんが、この地震大国、災害避難支援庁のようなものを創設し、空港や高台のヘリコプターが発着陸できる広さの場所に災害非難センターのようなものを建設し、一時的な避難場所は体育館でも、必要な方々が安心して避難できる場所を用意しておく必要があるのではないでしょうか?建設が難しいというのなら、災害時の特別契約としてビジネスホテル等と提携し、被災者が無償または非常に安い特別料金で気兼ねなく利用できるように準備をしておく必要があるのではないのでしょうか?災害時の備蓄品にしても、トヨタのカンバン商法から学べばいい。必要最低限の用意は個人の責任でやってもらい、さらに自治体でも最低限の物を備蓄して置く。さらに全国の自治体から、まず被災していない近隣の災害非難センターに対して、24時間以内に水、食料、毛布、簡易トイレ、つい立て、生理用品、紙おむつ等を輸送する。そこから、ポスシステムのようなものを利用して、避難場所に対して、必要なものを必要な数だけ輸送する。そのために大型輸送ヘリが必要なら用意する。着陸が困難な場所には、パラシュート降下で物資を届ける。こんなコンビニがやっているようなことを国がなぜ準備しないのかが不思議でしょうがない。いつ起こるかわからないからやらないのだとしたら怠慢だし、省庁の縦構造が邪魔なのだったら、やはり特別な庁を創設して、横のつながりを作るべき。今回の地震、被災されている方々には大変申し訳ないが、いったい他の地震をどう受け止めてきたのか?他人事で上から目線で同情だけしていたのか?本当に被災された方々を思うなら、次に自分のところに何か起こった時に、起こったことから学び、被害を最低限のものにしようとしておかなければいけなかったんじゃないのだろうか?個人のお宅では経済的な事情もあり、なかなか難しいと思うが、避難のセンターとして機能しなければならない、市の庁舎が崩壊する等は、被災した場所に視察にも行っていたのだろうから、いったい何を学んだのだろうかとはっきり言って怒りを感じる。もうこの国は、地震発生時期に入っているという人もいる。南海トラフ、東南海、東海、関東地震が立て続けに起こってくる時期に入ってくるとのこと。(時期と言っても地球の時間だから100年くらいの間隔があると思われる。)それならば、今のうちにいろんな準備をしておく必要があると思うのですが、いったい国は何をしているのでしょうか。