朝鮮学校除外も 高校無償化で官房長官示唆（産経新聞）

　平野博文官房長官は２２日の記者会見で、４月から実施予定の高校授業料無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかについて、日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外する可能性を示唆した。

　平野氏は「無償化にふさわしいカリキュラム（教育課程）かも含め、文部科学省がチェックしなければならない」と述べた。

　文科省内では、平野氏の言う「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」に加え、財務の健全性といった外形的な基準も取り入れて判断する案が浮上している。この場合、北朝鮮からの送金を受けていることが判明している朝鮮学校を除外する可能性が出てくる。

　一方、同省では新教育基本法が「教育の機会均等」を受ける対象として「すべて国民」と規定していることを受け、朝鮮学校を含めた外国人学校全体を一律に対象から除くことも検討している。ただ、民主党が野党時代にまとめた日本国教育基本法案（廃案）では支援対象を日本国民に限定していない。政府内でも「外国人学校に支給しても教育基本法と矛盾はしない」との解釈もあり、慎重に線引き作業を進めている。

　高校授業料無償化法案では無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定。文科省令で今年度中に定めるとしており、線引きが焦点となっている。

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民主党 小沢幹事長と菅副総理 囲碁対決実現に政界が注目（毎日新聞）

　自らの資金管理団体をめぐる事件で求心力が低下している民主党の小沢一郎幹事長と、菅直人副総理兼財務相との囲碁対局が行われるかどうかが、両者の距離を測る尺度になるとして、政界で注目を集めている。２人は０３年の民主党と自由党の合併前後から折に触れて対局してきたが、今年１月にも実現するはずだった政権交代後初の対局は、一連の「政治とカネ」問題でうやむやとなったままだ。

　菅氏が「小沢さんの方が強い」と漏らす両者の腕前だが、これまでの対局について菅氏に近い議員は「２人だけでは会わず、お互い側近を連れて会う。政治的な儀式だ」。

　１月の対局は、菅氏側近の荒井聡首相補佐官と、小沢氏側近の石川知裕衆院議員を通じて計画されていた。ところが石川議員の事件が本格化した１月１１日、菅氏は「もうちょっと間をおいて」と語り、立ち消えになった。

　鳩山由紀夫首相は小沢氏と微妙な距離を取り始めている。石川議員の起訴後には、小沢氏と距離を置き、菅氏に近い枝野幸男氏を行政刷新担当相に登用した。小沢氏に近い議員は「どんなに忙しくても２人とも時間を作ろうと思えば作れるはずなのに」と懸念する。【念佛明奈】

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ベトナム難民の子、送還取り消し＝タイ出生で無国籍－東京地裁（時事通信）

　ベトナム難民の子としてタイで生まれ、国籍がないまま日本に不法入国した男性2人が、行ったことのないベトナムへの強制送還命令は不当だとして、東京入国管理局に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、2人の訴えを認め、処分取り消しを命じた。
　原告側弁護士によると、ベトナム、タイ両国は難民の子の受け入れを拒否しており、2人は今後、在留特別許可を申請する方針。帰国先がなく在留も認められず、入管施設に長期収容されるなどしている難民の子は、国内に20人以上いるという。
　杉原則彦裁判長は、2人は帰国するなら家族のいるタイを希望しており、「ベトナムへの送還を2人に説明し、理解してもらった」とした東京入管の審査官の証言は信用できないと指摘。処分の手続きに重大な過ちがあったと判断した。　

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大仁田氏応援で松山千春が「恋」熱唱…長崎県知事選（スポーツ報知）

　今夏の参院選の前哨戦となる長崎県知事選は２１日、投開票される。現職の金子原二郎氏（６５）が３期で引退し、同知事選としては過去最多の７人が立候補。各候補者は２０日、最後のお願いに奔走した。

　選挙戦は「民主党ＶＳ自公」の与野党対決を軸に展開されたが、“第三勢力”元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏（５２）は、諫早市などで遊説した。演説会では、歌手の松山千春（５４）が選挙期間中、２度目となる緊急参戦。「金子知事の１２年間で何が変わったのか？　借金が増えただけだろう。１回でいいから、こいつにやらせてほしい」。約４００人が集まった会場で、自身のヒット曲「恋」を披露するなど、大仁田氏支持を訴えた。

　激励を受けた大仁田氏は、しがらみのなさや完全無所属であることを強調。「副知事から知事になるのも、官僚から知事になるのも、世襲でしかない」と絶叫した。宮崎県の東国原英夫知事（５２）を意識し、「俺は悪く見えるが一度も警察に捕まったことはない」と自慢。「どげんか、長崎、ファイヤー」と、いつもの通り締めた。

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都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差（産経新聞）

　東京都が都内５つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」（東京都新宿区）が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが１５日、平成２１年度の都の包括外部監査報告で分かった。

　都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

　指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

　都は平成１８年４月から７カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の５カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成１８年度が１４件で約３７億円、１９年度は１３件の約１１９億円、２０年度は１４件の約５０億円となっている。

　指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成１８年度の都への納入可能額を３億５１００万円としたが、選定後の収支計画では約２億７９００万円となっており、７千万円以上少ない金額を提示していた。

　収支基準額が約５千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の１７年度の利益減額分も、１８年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

　これについて、包括外部監査報告は「単純に２５００万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は１７～１８年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

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【用語解説】包括外部監査

　地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

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