エンジェル税制における寄附金控除

エンジェル税制における寄附金控除
カテゴリ:02.所得税, 15.税制改正　トピック
作成日:2008/01/28　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


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　ベンチャー企業に資金を提供する個人投資家が日本には少ないと言われているが、その一つの原因となっているのが、脆弱なエンジェル（個人投資家）税制だ。

　エンジェル税制とは、個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するために設けられた優遇税制だが、現行のエンジェル税制では、投資時点において他に株式譲渡益があった場合のみ、その譲渡益から投資額を控除する仕組みになっている。このため、仮に株式投資が上手くいかず、譲渡益がゼロの場合には、課税上何のメリットもないことになる。

　こうした中、平成２０年度税制改正では、「１０００万円」を限度として、これを寄附金控除の対象とする旨の改正が行われる。これにより、ベンチャー企業に投資した個人投資家は、１０００万円を限度に投資額を他の所得から差し引けることになる。仮にほかに譲渡益がなくても、節税効果を享受できるわけだ。

　ただし、寄附金控除の適用を受けた個人投資家は、投資した会社の株を売却する際、株の取得価額から寄附金控除の適用を受けた額を控除することが求められる（その分、譲渡益が大きくなる）ので留意したい。

「医療費控除のお知らせ」は医療費控除での領収書とならず

「医療費控除のお知らせ」は医療費控除での領収書とならず
カテゴリ:02.所得税　トピック
作成日:2008/01/22　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


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　まもなく平成１９年分の所得税確定申告が始まるが、一足先に還付申告についてはこの１月から行われている。還付申告の中でも最もポピュラーなものを挙げると医療費控除となるだろう。

　ところで、医療費控除の適用を受けるためには、医療費の領収書等を確定申告に添付あるいは提示しなければならないことは周知のとおりだが、受け取った領収書をなくしてしまったり、受け取らなかったことから、会社が加入している健康保険組合から送られてくる領収書がわりに「医療費控除のお知らせ」を添付して申告しようと考える人もいるだろう。

　しかし、この医療費控除のお知らせでは、医療費控除の適用を受けることはできないので注意したい。

　というのも、各保険医療機関が本人や家族１人・１ヵ月ごとに治療に要した費用をまとめて記載した請求書（レセプト／診療報酬明細書）を基としている医療費控除のお知らせには、実際に納税者の支払った金額ではなく医療費総額が明記されたものも多く、国税当局では「医療費の支払いの事実を確認することができず、領収した者のその領収を証する書類には該当しない」として認めていないからだ。

　したがって、このような場合には、かかった医療機関で領収書を再発行してもらうのが一番良いが、無理であれば、治療を受けた人の氏名や支払年月日、病院名、支払い金額等を書いて税務署の職員に相談することになる。

育児支援は減税より育児手当の大幅拡充を

育児支援は減税より育児手当の大幅拡充を
　　　
カテゴリ:税務
作成日：2006/03/20
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

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　１６日の日本経済新聞によると、政府・与党は子育て支援に向け、所得税の税制優遇策を拡大する検討に入ったという。案は３つで、１）扶養控除の拡大、２）扶養控除を税額控除に切替え、３）課税方式を個人単位から世帯単位に変える（与党が検討中）、というものだ。

　現行の扶養控除額は扶養家族１人当たり３８万円が原則で、１６～２２歳の特特定扶養家族については１人当たり６３万円だが、１）はこれを拡大する案。日経新聞によれば「現行税制の枠組みを維持するため『実現しやすい』との声がある一方で、所得が多く税率が高い世帯ほど減税額が大きくなる点を問題視する意見もある」。まことにごもっとも。特定扶養親族控除６３万円という額は平成１１年から５万円増額されて現在に至り、同年に１年だけ１６歳未満の扶養家族がいる人に１０万円控除額が加算されたこともあったが、これをみても控除額拡大が少子化対策に効果がないことは実鉦済といってよいため、本欄としては採れない。

　２）は所得から一定額を差し引くのではなく税額そのものを減らすもので、低所得者ほど減税割合が大きい。１）より若年層向きとはいえそうだが、その財源として消費税を引き上げるなら減税効果が相殺されてしまう度合いも低所得層ほど高くなり、これも採れない。

　３）は税制の抜本改革が必要だが、専業主婦がいる世帯が有利になり、時流に逆行する。

　政府税調の石弘光会長は「税制はあくまで補完的な役割」と児童手当の拡充なども検討すべきだと指摘したというが、本欄は年金積立金を活用した兆単位の児童手当の大幅拡充を主張してきた（２００３年９月１２日、同年１０月３日、２００５年２月２１日、同年６月１３日付け参照）だけに、この意見に全面的に賛成だ。

薬局で買った薬は医療費控除の対象になる？

薬局で買った薬は医療費控除の対象になる？
カテゴリ:02.所得税　トピック
作成日:2007/12/27　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


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　今年も残すところあと５日となった。冬休み中には、来春の確定申告に備え、領収書の整理をしておくのも一計だろう。１年も経つと、医療費控除の対象となる病院等の領収書だけでも大変な枚数になっているはずだ。

　医療費控除というと、出産や病気による通院・入院などの費用がまず思い浮かぶが、実は医療費控除の対象はそれだけではない。薬局で買った風邪薬や胃薬など、医師の処方箋のない薬であっても、医療費控除の対象となる。この手の市販薬も１年間でみれば結構な金額になっているものなので、是非医療費控除の対象に取り込むべきだ。

　ただ、薬は薬でも、ビタミン剤など健康維持が目的で購入したものは医療費控除の対象にはならない。医療費控除の対象となるのは、あくまで病気や怪我等の治療目的で購入したものに限られる。また、このような治療目的の薬も、あとで領収書を見ると何の薬だったかわからなくなりがちなので、外箱を保存したり、ドラッグストアなどで「風邪薬」等の表示のある領収書を書いてもっておけばより確実だといえる。

逓増定期保険の税務処理

国税庁　逓増定期保険の税務処理でひな形
カテゴリ:01.週刊NP　
作成日:2007/12/28　　提供元:エヌピー通信社


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　国税庁は１２月２６日、「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。これは、逓増定期保険に関する税務の見直しを図るためで、原案では、これまでの節税効果にかなり“縛り”が入る模様だ。

　通達改正案では、対象とする逓増定期保険の範囲を「保険期間の経過により保険金額が５倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了のときにおける被保険者の年齢が４５歳を超えるもの」としている。

　また、保険料の損金算入時期については、逓増定期保険に係る前払期間を、保険期間の開始のときから該当保険料の６０％に相当する期間と定め、資産計上額については、（１）保険期間満了のときにおける被保険者の年齢が４５歳をこえるものは（（２）または（３）を除く）、支払保険料の２分の１に相当する金額としている。

　また、（２）保険期間満了のときにおける被保険者の年齢が７０歳を超え、かつ、当該保険に加入したときにおける被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が９５を超えるものは、支払い保険料の３分の２に相当する金額を資産計上額し、（３）保険期間満了のときにおける被保険者の年齢が８０歳を超え、かつ、当該保険に加入したときにおける被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が１２０を超えるものは、支払い保険料の４分の３に相当する金額を資産計上額としている。

　このほか、改正通達の適用時期については、「平成２０年」とだけ示され、期日までは触れられていない。案だけを見ると遡及はないと読み取れる。なお、意見募集は１月３１日まで。