増税をする前にしてほしいこと

昨日　TVで慶応大学系座学部井手教授が、「増税してそのお金を社会福祉、教育に回すことにより、国民は自分の将来の生活を支えるための貯蓄をしなくともよくなり、結果現在の収入あるいは今までに蓄えた資金を消費に回せるようになる。だから増税をすることが経済の循環が良くなる。」と話していた。この話はその通りに進めば大変良いのですが、そうはいかないことは過去の経験からあきらかです。

　思い起こしてほしいのは私たちと企業が拠出した厚生年金はグリーンピアの建設とその従業員の支払いで巨額の損失を出したことが記憶に新しい。資産を投資額よりはるかに低い価格で売却し、その損失がその当事者により補填されていないと記憶している。また、そのことで罪に問われた者もいない。これ以外にも血税の無駄遣いは枚挙にいとまがないほどであることは周知の事実と思います。

　年金事業団と官庁は異なるからなどといった屁理屈は通らないと思う。この不信感を払底するにはどのようにするとよいかそれには
　公務員と官庁の外郭団体の人件費を削減して費用を捻出するのが最も妥当な対策だと考えます。公務員の給与総額は40兆円程度と思われるがその5%を拠出することにより、2兆円の財源ができる。

　現在の国の借金が国民一人当たり1千万円を超えるほどの借金を作った責任をこのような形でとるようであれば、増税も受け入れられるというものである。

　一般企業では損失を防ぐために、製品のコストダウン、経費の節減、設備投資の減額、人件費の削減などを実行する。私も、41年間の在職中に何度かは賃金カット、あるいは、コストダウン設計、経費節減などをされたりしたりしてきた経験があります。日本の官庁においてこのような努力がどのようにされているかはよくわからない。小池都知事の給与削減などをみると、行っていないとまでは言えないにしても、そのような努力は見られないように思われる。

　少々乱暴な意見であることは書いている本人も認識していますが・・・・