|
| ヘイスブックで、てつら由伽さんが投稿された、自民党総裁選で自民党の断末魔ともいうべき、オゾマシイ姿をうまく纏められているのでシェアーします。 てつら 由伽 1時間前 （9月 ２１ 日20.00時） 巻頭特集 安倍・菅が暗躍 ニヤつく候補者たちの総裁選に国民の怒り 日刊ゲンダイ有料会員限定 記事2021/09/21 自民党総裁選（２９日投開票）が告示された１７日、河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の候補者４人は揃ってテレビ各局を行脚し、翌１８日は日本記者クラブ主催の討論会。１９日は早朝からフジテレビ系の報道番組とＮＨＫの「日曜討論」、祝日の２０日は党青年局・女性局主催の公開討論会と、連日の電波ジャックが続いているが、彼らの発言には違和感を覚えるのだ。 河野は新型コロナウイルス対策をめぐって「ワクチン接種は、かなり良い調子で進んでいる」と自画自賛し、「河野太郎の実行力に任せていただきたい」と言い放った。持論の年金改革では「基礎年金を全額税金で賄う」と主張。他の３人から「現実性に欠ける」「財源はどうするのか」と総攻撃をくらっていた。 岸田は「アベノミクス３本柱を堅持」と、この期に及んでも安倍前首相への忖度を忘れない。職域党員票の上積みを狙って、観光業界との意見交換の場で「ＧｏＴｏトラベル２・０を検討する」と言い出したのにはア然とするしかない。 高市に至っては、「防衛予算１０兆円規模」「敵基地攻撃能力の保有」と勇ましく、サイバー攻撃や電磁パルス攻撃にまで言及。とにかく、いずれも現実味のない浮世離れした言葉遊びに興じているのが、自民党総裁選の実態なのだ。 現職の菅首相が、なぜ今度の総裁選で出馬断念に追い込まれたのか。それは、菅が国民の信頼を完全に失ったからだ。後手に回ったコロナ対策の失敗やワクチン接種をめぐる混乱。国民に対して丁寧に説明しないことへの怒り。新政権は、政治に対する国民の不信感をいかに払拭するのか、できるのかが問われている。 ところが４候補は、政治不信を招いたことへの反省も謝罪もないどころか、ニヤけた表情でアピール合戦に終始するだけ。１年のほとんどが緊急事態宣言下という中、少ない支援金で休業や自粛を求められ、明日の生活もままならない庶民は苦しみもがいている。総裁選の自己満足討論は、そんな国民の神経を逆なでするばかりなのである。 ■「安倍・菅政治」の総括なければ無意味 ４候補に必要なのは、安倍・菅と続いた９年間の長期政権の総括だ。絶対に忘れてならないのは、「モリ・カケ・桜」に代表される権力私物化の問題。しかし、野田以外の３人は、森友学園をめぐる公文書改ざんについて「再調査」を否定した。河野は「政治の責任として、心を痛めている方に寄り添う」などと言い回しを変えてはいるが、問題を曖昧にしたい意図が透けて見える。「必要なら再調査をする」と明言した野田にしても、この１年、幹事長代行として執行部にいるのに、なぜこれまで主張してこなかったのか。 「桜を見る会」をめぐり安倍が国会で１１８回もの虚偽答弁を繰り返したことだって、放置されていい問題ではない。ところが、安倍の全面支援を受ける高市は「本人が虚偽だと思って説明されていたわけではない」と呆れた擁護なのだから、国民を愚弄している。これでは国民の信頼など回復できるわけがない。 政治評論家の森田実氏が言う。 「世論調査では『安倍・菅政治』の見直しを求める声が３分の２に達している。『安倍・菅政治』の総括を議論しなければ、総裁選などやっている意味がありません。インチキ・デタラメ路線の政治を継承するのかしないのか、どう見直すのかは、避けて通ることのできない重要な論点です。コロナ対策がなぜ失敗したのかについても、みな議論を避けている。閣僚や与党の役員として政策の当事者だったとしても、政治家として今の時代をどう捉えているのかを国民に示す必要があります」 ■内輪の駆け引きに血道を上げる見苦しさ 醜悪な総裁選をさらに見苦しくさせているのは、政治不信を招いた張本人の安倍や菅が我が物顔で跋扈し、暗躍していることだ。 麻生財務相が自身の派閥の総会で「総裁選は学級委員の選挙とは違う。これは権力闘争だ」と檄を飛ばしたという。サル山のボスのひとりが暴露した通りで、総裁選なんてしょせんは自民党というコップの中のキングメーカー争いなのだが、コロナ禍の最中に政権をブン投げ、逃げ出した安倍が、恥ずかしげもなくキングメーカー気取りで影響力を行使しようとする姿にはヘドが出る。 安倍は出身派閥の細田派議員を高市支持で大量動員するだけでなく、ツイッターに高市とのツーショットポスター写真を添付し、そこまでやるかのベタ褒め投稿。高市の得票結果は、イコール安倍の集票力の可視化になる。自らの権力維持のため、安倍は異常なまでに総裁選にのめり込んでいる。 一方、菅は告示日に河野支持を表明。小泉進次郎環境相と石破茂元幹事長のいわゆる「小石河連合」結成にも裏で関与した。組織的な動きが苦手な河野の代わりに、菅が自ら業界団体などに河野支援の電話をかけまくっているとも囁かれている。「コロナ対策に専念」するはずじゃなかったのか。国民生活と民主主義を破壊した連中の蠢きからは腐臭が漂ってくる。 ２１日付の本紙で同志社大教授の浜矩子氏が、総裁選をめぐる一連のドタバタから見えた本質として、「自民党の政治家たちは完璧な『バブル』の中に生きている」と喝破していた。 「バブル」とは、コロナ禍で開催された東京オリパラで感染爆発を防ぐために導入されたバブル方式のこと。オリパラでは綻びが生じて大会施設の内と外を完全に遮断することはできなかったが、それとは対照的に、自民党の政治家たちは絶対に綻びないバブルの中にいて、一般国民とは違う空気を吸っている。だから、コロナ禍の大変な状況下でも、何事もないかのように総裁選で内輪の駆け引きに血道を上げる。その矛盾に不可思議さも感じない、と断じた。 ■自民党の“粉飾”に付き合うテレビ 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう話す。 「総裁選では『党改革』と言いますが、実態は当選後のポストの手形乱発やカネが飛び交い、安倍氏や麻生氏らが蠢いているのがミエミエ。自民党の古い体質を守るための総裁選は相変わらずです。候補者の発言にしても、個人的な私見であり、党を背負った公約ではないので、聞き心地の良い話を言いたい放題。総裁選は単なる『イベント』と化しています。大してニュースでもないことを報じるテレビも、自民党の“粉飾”に付き合っている状態です。なぜ菅政権の支持率が暴落したのか、なぜ菅政権への国民の怒りが高まったのか。そういった自民党の負の側面を、総裁選は忘れさせる役割を果たしているに過ぎません」 コロナの新規感染者が減少傾向にある今こそ、次の第６波に備えて医療体制を拡充したり、法改正の議論をするべき時だ。冬の第３波で医療逼迫を招いた昨年の教訓を生かすべきなのだ。総裁選の討論会で「ロックダウン」が必要との意見が出ていたが、ならば国会を開いて法改正の是非を議論すればいいじゃないか。「９時から５時まで働いて、総裁選は放課後にやればいい」と言う野党の提案を受け入れたらどうなのか。 無意味なお祭り騒ぎより、喫緊の課題に取り組み、目の前で苦しんでいる人を助けることこそが政治なのではないのか。 「安倍・菅政権の国会軽視は目に余る。コロナの問題は、世界的に超党派で取り組むテーマだとされています。国会が開かれず、議論がないのは、いかに国民の方を向いて政治を行っていないかという証左です」（森田実氏＝前出） 総裁選のニュースを垂れ流し続ける大メディアも同罪だ。自民党と大メディアが大手を振っている限り、この国は絶望的。怒れる国民は、衆院選で意思表示するしかない。 (写真)国民を愚弄（自民党総裁選の、左から河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の4候補）／（Ｃ）ＪＭＰＡ (写真)総裁選より国会で議論を（Ｃ）日刊ゲンダイ |