年金切り下げ安倍自公政権の攻撃阻止裁判

名古屋地裁で４月２５日１４回目の口頭弁論が行われました。わたしは、原告の一人として出席しました。

１．一宮の中村とく子さんが陳述

悲しい人生とともに、赤字続きで貯金の取り崩しの続く、年金生活の生活実態について述べられ、幸わせな老後とはいえないと・・・。原告として願うこととして、女性の現役時代の低賃金が、、老後の低年金にもろに大きく響き、女性の地位向上・賃金向上に日本全体で取り組まなければ抜本的な解決になりません。年金減額をやめ、最低年金制度創設が必要不可欠ですと陳述されました。

２．訴訟代理人の弁護士の酒井　寛さんの論述

女性の低年金問題という視点から、年金引き下げの違憲性を論じました。とりわけ女性は無年金あるいは低年金の割合が男性より高いため、年金減額による打撃は大きいものがあります。国民年金のみで生活している高齢者、あるいは厚生年金者でも生活保護基準以下の生活をしている高齢者世帯は、平成２１年には４９６万人と驚くばかりです。そのなかでも、女性の単独世帯の貧困率は、５６．１％を超えました。などなど論述されました。

３．訴訟代理人弁護士の清水広有さん

年金法改正の立法過程には裁量権の逸脱がある。

物価上昇による本来水準との差があるとして２．５パーセント切り下げられた。もともと特例措置としては『物価上昇の中で解消する』としていたにもかかわらず、平成２４年の改正では一転して、前述のよう2.5％切り下げを強行した。また、「物価上昇の中で解消する」ということで特例水準の解消をしないとし、マクロ経済スライドする身勝手な改正が発動された。それはまた、身勝手な粗雑で機械的な算出結果で3年で、7兆円余分に支給されていると因縁をつけてきた。などなど年金法改正の過程には、裁量権の逸脱があるなどがあると論述されました。

 

年金裁判の経過を簡単にまとめると次のとおりです。（原告団会議資料をもとに私なりに書いたものです）

国民すべての利益を守る裁判です。

全国５，２７９人の原告が３９地方裁判所に訴えた裁判（社会保障裁判）は、日本の裁判史上初めてのことです。被告と行う論争を、裁判官が受けとめ判決をすることになります。

年金削減を止めさせ、最低保証年金制度を創設する運動は、今後の政治動向を左右します。

①２・５％削減強行の不当性と・年金制度の不備が明らかになりつつあります。積立金の株利用や厚生年金保険料の不公平・再度の国連勧告にもかかわらず中曽根・小泉・安倍内閣の相次ぐ改悪は、日本の年金制度を壊してしまうことが明らかになっています。

②まもなく法律論争は終わり立証段階に入ります。原告団・３００人余の弁護団・学者・文化人・支援する会などが一丸となり政府に不当な決定の撤回を求める全国的な運動となります。

裁判にいたる経過と裁判の経過

１．６年前の２０１３年１月１３日年金者は、相次ぐ年金の切り下げに怒り、不服審査請求にたちあがりました。

　　私は、その一人として、全国で１２６，４２２人、愛知で９，１５１人が東海北陸厚政局に提出（却下）しまた。

２．　年金者をなめた却下に怒り、再審査請求を愛知で２，１５６人が提出しましたが、らちがあきませんでした。（２年が経過）

３．４年前の２，０１５年５月２９日全国一斉に、裁判で年金の切り下げの不当なることを白黒はっきりさせるべく、怒りを倍増して立ち上がりました。愛知では、名古屋地裁に３９９人が提訴しました。私は、その一人として原告に加わり、自分の生活実態を示し、年金の引き下げの弊害が高齢者を脅かしており、安倍自公政権の施策がいかに不当か訴えました。

４．名古屋地裁では、提訴後４年間に、１４回の口頭陳述がおこなわれました。毎回原告が生活実態を示し年金引下げがいかに不当かを怒りの訴えをしました。第７回口頭弁論からは、大学教授の『意見書』生活実態のアンケートを纏め提出し、年金切り下げが日本国憲法や国際法に照らして、不当なものであり「人権としての社会保障」の確立を政府に求めました。