自己破産の弁護士費用

自己破産を弁護士に依頼する場合に、気になるのは弁護士費用のことだと思います。
ここでは、一般的に弁護士に依頼する場合の弁護士費用をまとめてみました。

弁護費用は、大きく「着手金」と「報酬金」に分かれています。
着手金は、弁護士に事件を依頼する時点で支払われるお金のことを言います。
報酬金は、事件が解決した時点で支払われるお金のことで、成功の度合いによって支払額が変わってきます。

弁護士費用の目安としては、着手金・報酬金ともに、20万円から40万円程度が一般的なようです。
免責決定が下りた場合、総額で40万円から80万円を弁護士費用として支払うことになります。

その他、法律相談料・日当・鑑定料などケースに応じて、かかることがあります。

全国一律の料金設定が廃止されていますので、弁護士事務所によって弁護料金の違いがあります。詳しくは、各事務所に問い合わせをしましょう。

任意整理のメリットデメリット

任意整理を弁護士・司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、取立てもなくなる。

利息制限法で定められた約18％の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性がある。

将来利息（今後支払わなければならなかった利息）は免除される。

「任意整理」する債権者を選択することができる。（「任意整理」したくない債権者はそのまま支払い続ける。）

手続きを全て弁護士・（認定）司法書士が行うため、時間的な拘束を受けず、生活に支障が無い。


以下はデメリットです。
ブラックリストに載り、５年～７年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。

引き直し後の元本を減額することは（一括弁済を除き）、個人民事再生と異なり、通常できない。

自己破産とは

自己破産とは
自己破産とは、裁判所を通じて借金をチャラにするという手続きのことをいいます。

今ある借金を法的にチャラにするものであるため、借金生活から解放されるための「最後の手段」と言えるでしょう。

「この人には借金を返済する能力がない」と裁判所によって判断された場合に、今持っている財産をすべて受け渡すことを条件にし、借金を免除してもらう制度ということになりますが、借金をチャラにするのですから、そう簡単にはいかないというのは言うまでもないでしょう。

自己破産を受けるためにはいくつかの規定があります。
そのため、自己破産を考えている人は、自分が自己破産が申し立てられるかどうかをきちんと確認しておく必要があるでしょう。

自己破産は、「破産法」という法律によって定められている国の制度で、借金で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与える、何ともありがたい制度です。

先ほど「財産を全て受け渡すことが条件」と話ましたが、改正破産法により、テレビやパソコンなどの生活必需品は当然のことながら、プラスの財産についてはトータルで９９万円以下の財産については処分の対象外となるため、他の財産を含めた額が９９万円以下であれば所有財産を残すことが可能となります。

そのため、自分の所有物全てが持っていかれるというわけではないので、もし借金で苦しい思いをしている人がいるのであれば、自己破産をオススメしたいと僕は思います。