和歌山県では、前知事がワクチンを推奨しまくり、和歌山県の公式Twitterでも、毎日のようにワクチン接種をうながすアナウンスをしていました。なので、こうした広報によって接種をした方も多かったはずです。
2022年3月には、あるサラリーマンの方が県のTwitterを見てワクチン接種をした後に死亡したことが話題になりました。
和歌山県でワクチン接種後に健康被害を受けて68名が救済申請、うち8名の死亡一時金が認められたそうです。
もうよく知られていることですが、救済認定や死亡一時金を受け取るためには、詳細なワクチンとの因果関係を裏付けるための情報を医療機関などから提供してもらって提出するため、ものすごくハードルが高いです。
このハードルの高さで諦めてしまう方も多いです。
それなのに、死亡一時金の決定が8名ということは、和歌山では最低でも8名の方がなくなっておられ、その裏には、救済認定を申請できなかった人、ワクチンが原因と思わなかった死者もいると考えられます。
和歌山県は2022年12月になってようやくワクチン接種を促すツイートの投稿をやめましたが、先ほど紹介したサラリーマンの方の明らかなワクチン接種後の死があったこともそのことは公表せず、ワクチン接種を知事を筆頭に促し続けました。
地自体ガチャというのもあると思いますが、大阪の泉大津市などは、南出市長がワクチンのリスクについてもきちんと公表しているため、接種率自体がとても低くなっています。
和歌山県の死亡一時金8名＝ワクチン死が最低でも県内で8名という数字は、知事や県が引き起こした人災ともいえます。
