建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案（読売新聞）

　環境省は１９日、建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。

　コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。

　改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。

　産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。

　産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。

　環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。

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勤務時間管理で先進例調査＝超勤縮減も視野－総務省（時事通信）

　総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT（情報通信技術）やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
　各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50％に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。　

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宇都宮線が全線運転見合わせ 車両トラブルで（産経新聞）

　１２日午前９時半ごろ、さいたま市見沼区のＪＲ宇都宮線東大宮駅北側約３００メートル地点で、黒磯発上野行き上り普通列車（１０両編成）が車両トラブルのため停止した。ＪＲ東日本によると、乗客約１０００人にけがなどはない。トラブルの影響により、午前１０時半現在で宇都宮線は上下線全線の運転を見合わせており、同社が復旧を急いでいる。

　ＪＲ東日本大宮支社によると、原因は車両の電気系統の故障とみられ、復旧は同日正午ごろの見込みという。

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５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ「指示」（読売新聞）

　近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、継続を認めないと通知した。

　「ワンコインタクシー」に対し、実質的な値上げを求めており、法人に対する値上げ指示は全国初。ワンコインタクシー側は「業界つぶし」と反発を強め、訴訟も検討するが、既存業者は「過当競争の是正につながる」と歓迎している。

　規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」の昨年１０月の施行後、法人に対する初判断で、通知した同運輸局の長井総和・自動車交通部長は「安全にかかるコストが運賃に正しく反映されておらず、適正化が必要」と強調した。

　通知を受けた２社は「ワンコインタクシー敷津」（大阪市浪速区、３６台）と「新金岡交通」（堺市北区、４１台）。同運輸局は敷津に対し、「適正な利潤が出ていない。初乗り５９０円が妥当」とし、新金岡には「売り上げを実際より多く記載している」と申請を却下した。

　新金岡の馬場重弘専務は「改ざんはしておらず、法的措置も検討する」と反発。ワンコインタクシー協会の町野勝康会長は「利用者の支持は得ている。行政の圧力だ」と憤っている。

　一方、１６８社が加盟する大阪タクシー協会は「低運賃の過当競争で運転手は疲弊しており、妥当な判断だ」と話した。

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性同一性障害の夫「嫡出子」認定を法相に直訴（読売新聞）

　性同一性障害で女性から性別を変えた兵庫県宍粟市の男性（２７）が、第三者の精子を使って妻との間に人工授精で生まれた子を「非嫡出子（婚外子）」として届けるよう同市から指示された問題で、この夫婦らが１５日、千葉法相と面会し、「嫡出子」として認定するよう求めた。

　面会後に記者会見した男性によると、千葉法相は「嫡出子として認める方向で検討する。当事者と話を聞く場を設けることも検討したい」と述べ、方針変更に前向きな姿勢を示したという。

　夫婦は昨年１１月、市に出生届を出したが、法務省は「生物学上は同性同士で、子をもうけるのは不可能」との見解で、市は１２月、法律上の婚姻関係にない男女から生まれた「非嫡出子」として届けるよう求めた。

　男性は記者会見で「国から男性だと認められたのに、なぜ父親と認められないのか。性同一性障害として悩んできた日々よりつらい思いをしている」と訴えた。

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