乗継運賃値下げ、通学定期割引拡大に
大阪府議会の５月定例会で6日、本会議が開かれ、泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクター・大阪府都市開発（OTK）の株式を南海電鉄に売却する案が全会一致で可決しました。
同案はOTKの府保有の株式を367億5千万円で南海電鉄に売却するもので、南海は2015年度から乗継運賃の80円値下げや通学定期代の割引率の拡大など、沿線住民や府民の利便性の向上を図るとしています。
OTK株売却をめぐっては昨年度、松井知事は運賃値下げの提案では南海より劣る米投資ファンドを売却先にしていましたが、沿線住民や自治体などが強く反発。住みよい堺市をつくる会が緊急署名宣伝活動を展開し、堺市議会や和泉市議会では白紙撤回を求める決議、沿線3大学から運賃値下げを求める要望書が提出されるなど急速に世論と運動が広がりました。
こうした中で昨年12月、自民党、民主党、公明党、共産党に加えて、大阪維新の会の4人が加わり、知事提案が否決されていました。
☆南海電鉄のお知らせへのリンクはこちらから→http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/140606.pdf
