「社会保障・税の一体改革」法案成立で、共済年金が厚生年金加入、組織と内容統合へ

8月29日の野田首相に対する問責決議案の可決によって、今国会は9月8日の会期末を待たずに実質的な「閉会」状態となりました。
一方、今国会では、民自公3党により「社会保障・税と一体改革法案」が成立しましたが、消費税増税以外にも公務員の年金制度も大きな制度変更が決められています。
「社会保障・税の一体改革法案」は、消費税関連法案など11の法案でなっています。その中で。公務員の年金制度にかかわって「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が可決されました。
この法案のポイントは、①厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分の年金は厚生年金に統一する、②共済と厚生年金の制度的な差異については、厚生年金にそろえる。③共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一。④現行の共済組合や私学事業団を活用、⑤共済年金にある公的年金としての3階部分（職域加算）は廃止、これに代わる新たな年金について別途定める。などで、これらについては平成27年10月より施行するとしています。一方、前述の職域加算廃止までに官民の退職給の格差を是正するとした閣議決定（8月7日）にもとづく退職手当削減や新たな年金とされている「年金払い退職給付」の創設などの行方は、今国会の状況により不透明となっています。
このように、公務員の共済年金制度は、3年後の年金一元化に向けて大きな制度変更を迎えようとしていますが、社会保障制度全般が改悪されようとしている根本には、憲法25条に定められた社会保障に対する公的責任の放棄、「自助・共助」の押しつけが存在しています。「社会保障・税の一体改革法案」で成立した消費税増税法案も、社会保障制度の改悪案も、国会での力関係を変えれば中止させることも可能です。「近いうちに」行われるであろう衆議院解散総選挙がとりわけ重要となっているのではないでしょうか。