本日、参議院空転。明日の会期末で生活保護改悪法案の廃案を

　第183通常国会の会期末を明日（26日）に控え、本日、生活保護改定（改悪）法案に対する最終審議が参議院厚生労働委員会（以下「厚労委」）で行われる予定でしたが、厚労委員会開始時間になっても、与党委員が出席をせず、答弁席も空席、厚労省も入室しないという異常事態が続き、結果、午後の厚労委員会も中止となりました。本日の厚労委では午前中に一般質疑、午後の委員会において生活保護改定に関わる最終審議が行われ、委員会採決のうえ、明日の国会最終日に参院本会議で採決というのが与党側の目論見でした。
　この異常事態は、小選挙区区割法案いわゆる0増5減法案において、参議院審議が一切行われず、憲法に従い衆議院で再可決されたことに対し、参議院議長への不信任案が提出されて以降、先週末の予算委員会から大臣が質問を受け付けない状態が続いていることによるものです。
　全生連や中央社保協、民医連、自治労連など諸団体が結集して連日行われている「生活保護改悪を許さない国会前行動」に駆け付けた日本共産党の田村智子参議院議員は、「今日の厚労委員会にむけ、昨夜、厚労省に質問通告を行った直後、厚労省から質問を受け付けない旨の回答があった。このような状況では到底法案審議などできない。憲法63条では、『内閣総理大臣その他の国務大臣は（略）答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。』と定められている。憲法を踏みにじり、予算委員会、厚労委員会にも大臣が出て来ないというもとで法案審議ができるわけがない。明日の会期末にどたばたと審議し、採決すべきでない。絶対に採決をさせず、廃案にしていこう。」と発言しました。
　生活保護改定（改悪）法案は、安倍政権による関係予算の削減と同時に、従来、保護申請者の口頭による申請受理を可能としていたものを、申請書類の提出を盛り込み、あわせて、申請時には親や兄弟など扶養義務者へ収入、資産の報告を求め、官公署、銀行、勤務先への調査までも行うという、生存権や国の社会的使命を定めた憲法25条違反であることは明らかです。
　最大「野党」の民主党が動揺をしていますが、明日の国会閉会まで、採決を許さず、廃案に追い込む取り組みをこれまで以上に強めていくためにみんなががんばっていきます。