大阪市を廃止する「都構想」住民投票で「反対」多数の結果を受けて～大阪自治労連談話～

２０２０年１１月２日

大阪市を廃止する「都構想」住民投票で「反対」多数の結果を受けて

大阪自治体労働組合総連合
執行委員長 有田洋明

（１）11 月 1 日、大阪市を廃止して４つ特別区の分割することに賛否を問う住民投票が行われ、「反
対」（69 万 2,996 票）が「賛成」（67 万 5,829 票）を上回り、「反対」多数で５年前に続き再び否決
されました。大阪自治労連が参加する共同闘争本部（明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよ
くする会）は「大阪市を廃止すれば、大阪の都市力が奪われ、住民サービス低下につながる」「大阪
市がなくなれば二度と元に戻る法律はありません」などと訴え、市民の反応が日を追うごとに変化
していく中で「拮抗」「接戦」まで追い込み、「反対」多数で大阪市の存続が決まりました。
連日、「大阪はひとつ」と支援行動に駆けつけてくれた単組の皆さんに心からお礼申し上げます。
また、コロナ禍にも関わらず緊急支援の要請に対し、自治労連本部をはじめ、近畿ブロック、愛知県
本部、東京自治労連など多くの仲間が支援行動に参加していただいたことに感謝申し上げます。
（２）私たち大阪自治労連は、「大阪市を廃止して４つの特別区になると、こども医療費助成や敬老
パスなど市独自の住民サービスが維持できる保障はなく、政令市である大阪市の豊かな権限と財源
を市民のために使ってほしい」「大阪市の力をいかし新型コロナ対策を抜本的に強化し、住民のいの
ちと健康、くらし第一の大阪を実現するため、力を合わせて都構想に再びノーの審判を下そう」と市
民に訴え続けました。一方で、市民が的確に判断できる情報を隠し続け、大阪市を４つの自治体に分
割した場合の行政コスト増が「２１８億円」と試算した市財政局長を「ねつ造」と非難し、謝罪会見
までさせる松井市長の独裁的な対応に批判が相次ぎました。さらに、制度設計案の「参考資料」とし
か出せない嘉悦学園報告書をもとに「都構想で生まれる財政効果はおよそ 1.1 兆円（10 年間累計）」
などと宣伝する維新の姿勢も厳しく問われました。
（３）大阪維新の会と公明党の「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長に
つなげるべき」という主張に対し、多くの市民が「反対」の意思表示をしました。松井市長は「政治
家としてけじめをつける」と残る任期を全うして政界引退を表明し、吉村知事は「1 丁目 1 番地であ
る都構想の否決を重く受け止め、僕自身が都構想に再挑戦することはない」と述べています。
維新府市政の１０年は、福祉や医療、教育の切り捨てを進めるもとで、地域経済は停滞して雇用も
失われています。市民に拡がる「閉塞感」を逆手にとり、大阪維新の「看板政策」である「二重行政
の解消」をかかげ「都構想」を打ち出しました。そして、バラ色の幻想を振りまき、反対意見を排除
する住民説明会など、なりふり構わない戦略に再び市民が厳しい審判を下しました。
（４）今回の住民投票で、大阪市民が「新しい大阪の未来」を真剣に考え始め、その一方で、「わか
らない」「悩んでいる」という方も含めて、大阪市の廃止に「反対」を投じたことは市民の良識が発
揮されたことに他なりません。維新政治を終わらせる闘いはこれからです。憲法と地方自治が花開
き、自治体職員が住民福祉の増進に専念できる大阪市を実現するため、引き続き奮闘するものです。