大阪府最低賃金が、大阪府最低賃金審議会「答申」どおり、時間額838円に改正（19円の引き上げ）、平成26年10月5日から施行されます。府内のすべての事業所ですべての労働者に対し、最低賃金以下の賃金で雇用することはできません。また、一部産業については産業別最低賃金が適用され、これより高い金額が定められています。詳しくは大阪労働局ホームページ（http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_119943/_120269.html） を参照してください。
最低賃金が改善されたとはいえ、時間額838円では1日8時間週5日で1年間働いても年収約180万円のワーキングプアです。労働者の約2割が年収200万円以下で働き、消費税増税や物価高で生活が厳しい中で、わずかの引き上げでは人間らしい生活も家族を養うことも困難で、景気の回復も日本経済の成長もありえません。政府は今回の最賃引き上げが政府主導で行われたかのように喧伝していますが、政労使合意の時間額1000円への道筋を示さず、先送りしています。少なくとも全国一律の時間額1000円の一日も早い実現を求めてひきつづき運動を強めていきましょう。
