【談話】辺野古新基地建設のための埋め立て承認に抗議する
本日・12月27日、沖縄県の仲井真弘多知事は、米軍新基地建設のための名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認することを会見で明らかにした。
仲井真知事は、「普天間基地の県外移設」を求める姿勢は変えないとしているが、公有水面の埋め立て申請承認は米軍新基地建設を前提としており、通用しない詭弁である。
沖縄県民の総意は、今年1月の建白書に見られるとおり、普天間基地の県外移設であり、新基地建設反対である。沖縄タイムスの世論調査（12/17付）でも「辺野古移設」に反対は66％、今年４月の調査と同数で、64％が埋め立て不承認を求めていた。
多くの国民も、在日米軍基地の機能強化、沖縄の基地負担の恒久化に強く反対している。
仲井真知事の埋め立て承認は、沖縄県民の総意にも付託にも、国民の願いにも反するものであり、抗議の意思を表明する。
11月25日、石破茂自民党幹事長が、沖縄選出の自民党国会議員5人を呼びつけ、「普天間基地の県外移設」の公約を投げ捨てさせ「辺野古建設容認」に転換させ、27日には自民党沖縄県連も同様の政策転換を行った。また、政府は沖縄振興費の“厚遇”と引き換えに承認を迫ったが、このようなやり方は、力と金で沖縄県民をねじふせようとするもので、民主主義を愚弄するやり方であり、断じて許されない。
そもそも埋め立て申請には多くの不備が、学者・研究者から指摘されていた。そのことに対して十分な検討も加えられていない。そして、当事者の名護市長が埋め立てに一貫して反対を掲げ、不承認の英断を下すよう求めていた。
今、1月19日の名護市長選挙を「新基地建設に対して決着をつける選挙」と位置づけてたたかわれている。
沖縄県民の総意にそって、「普天間基地の即時閉鎖撤去」「辺野古の新基地建設反対」を掲げ、たたかいを強化するとともに、当面、稲嶺ススム市長の再選に向けた支援を強める決意を表明する。
2013年12月27日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川義和
以上
