「維新の会」、公明党、自民党による大阪府「教育基本条例案」<o:p></o:p>
「職員基本条例案」の採決強行に抗議する（声明）<o:p></o:p>
<o:p></o:p>
３月２３日の府議会本会議で、「維新の会」と公明党、自民党などは、日本共産党、民主党の反対を押し切って、「府教育基本条例案（府教育行政基本条例案、府立学校条例案）」と「職員基本条例案」の採決を強行しました。私たちは、満腔の怒りをもってこの暴挙を糾弾するものです。<o:p></o:p>
２条例は、政治の介入による公教育の破壊、教職員と職員を府民ではなく知事に奉仕させようとするもので、憲法や教育の条理、地方自治の精神をふみにじるものです。さらに、日本弁護士会や大阪弁護士会から憲法や法令に違反すると指弾されているものです。だからこそ、学者・研究者、文化人、ＰＴＡ、教職員・職員組合など、多くの団体・分野と広範な府民のみなさんが反対の声を上げているのです。<o:p></o:p>
２条例案が提案されてから、「子どもの間に競争をあおり、競争に勝てなかったものに不利益を与えるのではないか」、「３年連続定員割れする学校は統廃合の対象にされ、行ける学校がなくなるのではないか」、「学力テストの結果が学校別に公表され、できる学校、できない学校を色分けされ過度な競争に子どもたちを追い込む結果になるのではないか」など、多くの父母・府民から不安や疑問、反対の声が急速に広がってきました。<o:p></o:p>
また、府立高校の卒業式で、「君が代」斉唱で「口元確認」をおこなうという常軌を逸した和泉高校の校長の行為に、多くの府民のみなさんが恐怖感を覚えたと述べています。この異常な行為は、橋下市長がおこなった「思想調査」と同質のもので、「命令」と「処分」で教職員・職員を威嚇し、服従させるというものです。「教育基本条例案」や「職員基本条例案」に貫かれているものは、こうした「管理・統制」の強化で「権力をむき出しにした批判を許さない支配」にあります。憲法第19条に保障された思想・良心の自由など人権侵害とともに、全人格的支配までおこなおうとするものです。異常な権力的強制をもって教育や府民行政がおこなわれるならば、その最大の被害者となるのは子どもたちであり府民です。<o:p></o:p>
２条例案が強行されても、府民の中には２条例への疑問と批判がますます広がっていくに違いありません。私たちは、同じ内容をもつ大阪市議会に提出されている「教育基本条例案」「職員基本条例案」を廃案に追い込むため全力をあげます。<o:p></o:p>
同時に、２条例の具体化を許さない大阪府にむけたとりくみを強めるとともに、「ゆきとどいた教育と、府民のくらしの充実を求める運動」を、すべての府民のみなさんとの共同でたゆまなくすすめることを決意するものです。<o:p></o:p>
<o:p></o:p>
２０１２年３月２３日<o:p></o:p>
「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会
