自治労連弁護団では、菅政権の重点施策の一つであるデジタル改革関連法案と、同法案の国会提出に先立って2020年12月25日に総務省が発表した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」について、地方自治を守り、個人情報を保護する立場で、これらの内容、問題点について意見書をまとめ、公表しました。
意見書はこちら(PDF)→https://www.jichiroren.jp/sys/wp-content/uploads/2021/03/37fbaf5173504a556c879deaf8e9b82f.pdf
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