2015年4月の本格施行めざし、具体化が進められる「子ども・子育て支援の新制度」。わたしたちは、保育の市場化をこれまで以上にすすめ、保育に格差を持ち込み、子どもに等しく保育を受ける権利を保障する立場から、新制度の導入、実施は容認できません。しかも、わずか2年足らずの準備期間しかないのに、制度の全体像は示されていません。
このまま新制度を実施させないための地域からの運動が求められています。
そうした中で、全国保育団体連絡会（全保連）は、新制度の問題と運動の課題を示した「ここが問題 子ども・子育て支援新制度」パンフレットを発行しました。
地域や職場で学習・対話をすすめるとともに、国や自治体への要請のとりくみもすすめていきましょう。
