ところが昨今、結婚しない若者が増え、生まれて来る子供の数も年々減少傾向で、「少子化」が、大きな社会問題になってきた。幸い我家は、3人の子供に恵まれ、孫も各2人いて、計6人となった。本当は各3人ずつ産んでくれて、孫が9人いるのが理想だが、それは「欲」と言うものかも知れない。しかし夫婦二人で、二人の子供では、人口は必ず減少するとか。
この「非結婚若者」「少数出産」を考える時、一つの「暴論」に達した。その昔、昭和35年前後には、文学部などで、男子学生よりも女子学生の比率が高くなり、「女子大生亡国論」がマスメディアを賑わせるようになった。早稲田大学の暉峻教授が「女子学生、世にはばかる」を著し、慶應義塾大学の池田教授の「大学女禍論」が発表された。これを発端として、「女子大生亡国論」なるものが世上を賑わせた。と言うのも、1970年代までの日本では、大学を卒業しても、就職する女性が少なく、20代中頃までには、結婚することを前提として、高度な教養を身に付けることが、女性が大学で学ぶ姿勢だったのだ。
せっかく身につけた専門知識や技術を世間に還元することなく、家庭に引き籠るのは、無駄の最たるもので、「亡国」に繋がると言うものだった。しかし、日本も経済の高度成長につれて、女性の専門知識を必要とするようになった。確かに「女性の観点」を重視しなければ、商品も売れない時代になって来たのだ。海外との取引の増加もあって「外国語」に堪能な大卒女性が必要になってきた。「リケジョ」と言う言葉が一時流行ったように、文学部、外国語学部、薬学部以外の理学部とか工学部への進学者も増えた。
大学・大学院への進学となると、就職も専門職となり、当然、結婚時期に遅れが生じる。何よりも大学で身に付けた学識を、社会で活かしたいと希望する女性が増えれば、結婚願望など消し飛んでしまう。更に自分が大学を卒業しておれば、結婚相手に「高学歴・高収入」を望むようになるだろう。「非結婚の若者」は、相手になる人が、少ないから生じるのだ。かくして、「女子大生亡国論」が、暉峻氏、池田氏などとは、全く違う観点から問題になると思う。「女性の進学率の上昇」が晩婚化・少子化の遠因になっている、と言う観点からの議論だ。
勿論、これは最初に断わったように「暴論」である。もしそれらが現実ならば、男性の「家庭内作業への協力・育児協力」など家庭的解決法以外に、企業内での女性職場環境の改善、勤務時間の改善、育児施設の増設など、社会的・政治的に解決できる方策を模索すべきだ。もはや、「女性は家庭で子育てを」と言う時代は去った。西欧諸国の事例を日本も学び、女性も安心して十分能力を伸ばし、且つ、その能力を社会でフル活用すべき時が来ているのだ。非正規採用の、低賃金男性の雇用を確保し、「普通の家庭生活」が出来るように、社会整備をするのが、政治家の勤めではないのか、と考える。
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