先の総務常任委員会で審査された「令和5 年第3 回議案第52 号 令和5年度一般会計補正予算（第5号）」には「防犯対策事務費」として地域防犯カメラ設置事業補助金1,250,000円が計上されています。
防犯カメラを新規設置する商店会及び自治会・町内会等の団体に補助金を交付し、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図る事を目的としています。
防犯カメラの設置費等について、その一部を、 補助対象経費の4分の3(1台につき上限額250,000円)を補助するものです。
補助対象経費は防犯カメラ本体、録画装置及び設置を示す看板の購入費・設置柱及びケーブル等の設置工事費です。
これまでの限度額5万円から25万円と大幅にアップし、自治会などが利用しやすくなりました。
議会で承認された場合、10月1日から申請を受け付けます。
ぜひ、ご検討下さい。
