民主党政権が誕生すれば、どんな政策が行われ、それがいかに深刻・重大な災いを日本にもたらす。

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☆民主党の「危ない政策」

　民主党のスローガンは「国民の生活が第一」。また、「１人当たり月額2万6000円の子ども手当を支給します」とか「農業の個別補償制度を創設します」「高速道路を無料にします」などといった「おいしい話」だけが民主党の政策として聞こえてきます。しかし、国民の目に余り触れることはありませんが、公式な最新の政策集には、いくつも「危険な政策」が掲げられています（以下は『民主党政策ＩＮＤＥＸ2008』より）。



○「日本の過去」を糾弾し続けるための政策
　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案（いわゆる「慰安婦」法案）、国立国会図書館法改正案（通称・戦争被害調査法案）、靖国神社に代替する新たな国立追悼施設の設置など



○国民主権や言論の自由を損なう政策
　永住外国人への地方選挙権の付与、人権侵害救済機関の創設、重国籍容認へ向けた国籍選択制度の見直しなど



○家族崩壊を助長するフェミニズム政策
　選択的夫婦別姓の早期実現、嫡出子と非嫡出子の法定相続分の区別撤廃、性と生殖に関する女性の権利と健康（リプロダクティブヘルス／ライツ）施策の拡充など



○日教組の運動方針そのままの教育政策
学習指導要領の大綱化、教科書採択の学校単位化、学校理事会の設置など