伸一測量設計の山本です。
国土交通省航空局は令和2年12月に「無人航空機のレベル4の実現のための 新たな制度の方向性について」の資料を発行しています。
○ 無人航空機の飛行の安全を確保し、その利活用拡大を図るため、航空法では、無人航空機の飛行の許可・承認制度(平成27年 改正)、登録制度(令和2年改正)など、段階的に環境整備を進めている。
○ ドローンに関する技術の向上、物流等の利活用へのニーズが高まっている中、 2022年度を目途に、現行では飛行を認めていない 「有人地帯における補助者なし目視外飛行」(レベル4)を実現すべく、交通政策審議会等において検討を行ってきたところ。
レベル1、レベル2では目視内飛行
レベル3では目視外で無人地帯での飛行
レベル4では有人地帯での目視外飛行
機体認証、操縦ライセンス、運行管理ルール等が定められます。
体国土交通省航空局の資料から抜粋
レベル4と同時に5Gの通信技術によりドローンによる生産効率へのスピードが加速的になる。異業種が続々と無人航空機の分野へ参入している。
まさにドローンバブルがはじまった。新しい情報、技術を常にアップロードし自分が楽しいと思えるビジネスをチャレンジしていく。
新しい技術に自己研鑽し、チャレンジして成長を図る。
