特定国立研究開発法人

　政府は、平成27年12月21日までに「特定国立研究開発法人(仮称)」を新たに設置し、理化学研究所(理研)、産業技術総合研究所(産総研)と物質・材料研究機構(物材研)の3研究機関を指定する法案を、来年1月からの通常国会に提出する方針を決めました。

　以前、このプログで、安陪政権が独立行政法人の内、世界トップレベルになり得る法人を選び出し「特定国立研究開発法人」なるものを設立しようとしていると言いましたが、紆余曲折の末、ようやく実現が見えてきたということです。今後、3研究機関は、優秀な研究者を集めるために高額給与を支払うことなど他の独立行政法人との差別化が計られる見込みです。

　また、契約事務においても他法人と区別される見込みです。独立行政法人では、契約に係る予定価格が少額の場合、入札ではなく随意契約によることができます。これを少額随意契約と言いますが、現在、少額随意契約にできる金額は、全ての独立行政法人で国と同額か又はこれを下回る金額基準となっています。たとえば、工事又は製造をさせるときは予定価格が250万円を超えない場合随意契約を締結することができるといった具合です。特定国立研究開発法人に指定されることによって金額基準を引き上げ、その結果契約事務の迅速さを増すことが期待できるのです。但し、法人の裁量が増やことは、一方で不正等のリスクが増すことも意味しています。これらの法人は、今一層のガバナンス体制の強化が求められることになります。