売国政治家鳩山由紀夫

“迷走”鳩山氏に非難相次ぐ　“発言”で浮かび上がる事実誤認と勉強不足



　鳩山由紀夫元首相の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる発言に対し、政府からは２８日、「国益を著しく損なう」（岸田文雄外相）と非難の声が相次いだ。鳩山氏は「もっと勉強していただきたい」と政府側を批判するが、発言内容を検証すると、逆に鳩山氏側の事実誤認や勉強不足が浮かび上がってくる。

　中国訪問中の鳩山氏は２８日、北京の人民大会堂で中国の李克強首相と会談。中国政府系シンクタンク主催の経済フォーラム出席者の一人としての面会だが、李氏が日本の政界関係者と会ったのは３月の首相就任後初めてとみられる。

　鳩山氏は今月２４日に香港のフェニックステレビのインタビューに応じ、日本が降伏に当たって受諾したポツダム宣言（１９４５年）に「台湾及澎湖島のごとき日本国が清国人より略取したる一切の地域を返還」するとしたカイロ宣言（４３年）の履行が盛り込まれているとして、「（尖閣は）中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と主張した。

　尖閣の日本編入について鳩山氏は「１８９５年に日清戦争の末期にそっと日本のものにしてしまった」とも指摘。しかし、日本政府は８５年から現地調査を行い、清国の支配が及んでいる痕跡がないと確認した上で９５年に編入を閣議決定しており、清国から盗んだ事実はない。

　そもそも戦後の日本の領土を法的に確定させたのは１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約であり、条約でもないカイロ宣言は「法的効果を持ち得るものではない」（外務省）というのが日本政府の立場だ。かつて首相を務めた鳩山氏だが、カイロ宣言を根拠とする論理は政府見解を大きく逸脱している。

　鳩山氏は尖閣の領有権をめぐる「棚上げ」合意が存在する根拠として、野中広務元官房長官が田中角栄元首相から「聞いた」とする伝聞を引用。裏付ける文書がないにもかかわらず「これは歴史的事実だ」と決めつけた。

　さらに、９７年に日中両政府が締結した漁業協定について「お互いの漁船は自分たちで処理しましょうと取り決められた」と指摘し、２０１０年の中国漁船衝突事件での中国人船長逮捕を批判した。ただ、日本の外務省は、協定の対象は排他的経済水域（ＥＥＺ）のみであり、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした領海は含まれないとしている。
zakzak2013.6.29より抜粋

民主党の創設者の一人である鳩山氏が

いかに日本の国益を損なっているか

計り知れないほどです。

日本はこのように、国内に

売国奴的反日分子が政治家として

ウジャウジャいるので、

どうしようもないのでしょうか？

「土井たか子は本名李高順

と言いその弟子福島瑞穂は趙春花で日本人ではない。

顔立ちもよく見ると韓人である事が分かる。

小沢一郎の母は済州島出身で一郎は、

時々墓参りに島を訪問している。

菅直人も小沢と同じ済州島出身だ。」

ということだそうです。

日本を取り戻すためには、

これらの中韓志向の売国政治家を

一掃しなければならないと思います。

民主党の断末魔の叫び

だからそれは「敵は自民党にあり！」だって言ったじゃないですかー -

だからそれは「敵は自民党にあり！」だって言ったじゃないですかー
政治

（民主党以外の）野党による敵本主義な行動。


時事ドットコム：民主の筋書き破綻＝問責と法案「二兎」追う

首相問責、参院可決　民主、迷った末に加わり重要法案廃案、選挙戦突入へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

民主すら戸惑った首相問責　「55年体制」へ回帰か　　：日本経済新聞

ということでまったく意味のない問責が通ってしまったそうで。まぁ民主党以外の野党にとっては無意味でも「やらないよりはマシ」という辺りで別に構わなかったのでしょうし、ついでに与党たる自民党と公明党にとってもそれは参議院のねじれの解消という正当性を獲得する良い機会だと思ったので敢えて放置した、という所なのでしょう。

――で、唯一明らかに一人「損」をしたのが民主党であると。

見事に彼らは旧政権与党としての責任を放棄し、その他大勢の野党と同調することになった。ほんともう彼らは一体何をやっているんだ。民主党は、彼ら以外の野党とそして与党側から、見事に挟撃されている。いやまぁ別に強制されたわけでもなく自らの足でノコノコそんな危険地帯に突っ込んだので自業自得だと言えばその通りなんですが。

東京の中心で「敵は本能寺にあり！」とさけぶ - maukitiの日記

まぁその辺りの構図については先日の日記で書いたとおりであります。与党だけでなく、それ以外の野党にとっても、現在の民主党は真っ先に潰すべき敵であるのです。「反自民」の票を奪い合うライバルとして。だから敵は弱ければ弱いほどいい。

しかしまぁ今回の選挙で再び明らかになったのは、どう見ても戦うべき敵は自民党――というよりはむしろ民主党であったことですよね。いかにして民主党の死体を上手く蹴れるか＝失敗した民主党との違いを強調できるか。

それこそ民主党「以外」の野党のプレイヤーたちにとって、最も勝率が高いのは、その民主党が持っていた議席こそを奪うことにあるわけで。現状それなりに強力な自民公明と下手に勝負するよりも、そちらから奪う方がずっと楽な勝負を展開できる。いかにして民主党の議席を奪うことができるか。その意味でも、違いを出すべきなのは自民党と比べてというよりは、むしろ「民主党との違い」なのだろうなぁと。

東京の中心で「敵は本能寺にあり！」とさけぶ - maukitiの日記
そもそも二大政党の一方であった民主党が衰退すればするほど、それ以外の少数政党にとっては存在感を増すことになるわけで。だからこそ彼らはほとんど一致して、2009年の政権交代の時からずっと自民・民主の二大政党化に反対を続けてきたのであります。

なので次の参議院選を見ても、（民主党以外の）野党の人びとにとって、ぶっちゃけ自民党が来月に大勝するよりも民主党が息を吹き返す事のほうが直近に迫った問題であるわけで。彼らにとって最も存在意義が脅かされるのはただの自民党の圧勝ではなく、むしろ二大政党の長期的な確立であるわけだから。


なので「民主党へダメージを与える戦略」としては今回の問責はとても利に適ったやり方ではあるんですよね。

与党を攻撃しているように見えて、実は民主党への揺さぶりを仕掛けている。それに民主党が乗ってもこうして自民党がその不誠実さを批判してくれるし、逆に乗らなかったら乗らなかったで民主党が与党寄りだと彼らは非難することができる。どちらに転んでも「先ず」民主党がダメージを受けることになる。

みんなの党がこの問責を主導したと言われていますけども、これを画策した人について、誰だか知りませんけど見事なモノだなぁと感心してしまいます。個人的には――それこそ不美人投票としては――まだ民主党が野党第一党であったほうがマシだと思っているし、だからこそ上記日記も書いたんですけど、見事にご覧の有様であります。


自らのダメージに繋がることに気付かないまま嬉々として問責に飛びついてしまった民主党。そしてそれを笑って眺める与党と（民主党以外の）野党たち。仕掛けた側と黙認した側でありながら、実は彼らもここまで見事に嵌まるとは思っていなかったんじゃないでしょうか。

まぁなんというか、単純に笑えるというよりは、むしろなんだか悲しくなってしまうお話ではありますよね。
maukitiの日記　d.hatena.ne.jpより抜粋

なかなか面白い分析の記事でしたので

抜粋しました。

おそらく、これほどのシナリオを

描ける政治家は小沢一郎以外に

いないでしょう。

小沢一郎はまだまだ台風の目になる

可能性を残したと言えるかも

しれませんね。

胡散臭い大前氏の言論

安倍首相の「大都市圏を国家戦略特区へ」ふざけた話と大前氏


　安倍晋三首相が提唱する経済戦略は、今のところ好意的に受け止められ、評価されているようにみえた。だが、6月になり成長戦略の第3弾が発表されると、株価が急落し円高が進んだ。評価が定まらない安倍首相の成長戦略の中身について、大前研一氏が検証する。

　＊　＊　＊
　安倍晋三首相が提唱する成長戦略では、東京、大阪、名古屋などの大都市圏を「国家戦略特区」に指定して全国一律では難しい規制緩和を先行し、「ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境」（安倍晋三首相）を整えて外資系企業の誘致や公共インフラの民間開放を推進するという。

　だが、これはふざけた話である。本当に地方自治を推進して日本を変えようと思うなら、「特区」という発想が出てくるはずがない。

　自民党も日本維新の会も道州制導入に向けた準備をしているが、近い将来、道州制に移行して地方「自治体」ではなく本格的な地方「政府」にし、立法権や徴税権などの一部を与えるのであれば、今さら特区は必要ない。

　結局、道州制とは名ばかりで、中央官庁が権力を握ったまま、いわば“目こぼし”として特区を作るという発想でしかないことが露見したといえる。
週刊ポスト2013年7月5日号より抜粋

大前氏は本当に日本および日本人

のことを考えているのでしょうか?

国家解体、国体の変革を目論んで

いるとしたら、由々しき事態です。

彼の経歴や出自をみると、

どうも首をかしげざるを得ない所が

見え隠れします。

大前氏の事は注視する必要があると

思います。

駄目みんなと時代遅れの化石政治家

民主、意味のない野党共闘　国会運営の主導権握られ　政権担当能力のなささらけ出し



　これも東京都議選惨敗の影響か－。安倍晋三首相に対する問責決議の採決をめぐり、民主党は２６日、電気事業法改正案や生活保護法改正案など「国民生活に影響のある法案」（海江田万里代表）を捨てて、野党共闘を選択した。しかも、国会運営の主導権を他の野党に握られ、行き当たりばったりの対応だった。国会での野党共闘が参院選で役立つ保証はなく、都議選で信任された安倍政権を否定した民主党は政権担当能力のなさをさらけ出した。

　参院の議院運営委員会は朝から首相問責決議案の対応で混乱した。

　みんなの党「ただちに問責を採決すべきだ」

　民主党「会期末処理も残っている。問責の扱いは再協議したい」

　自民党「問責は本会議に上程すべきでないが、甘んじて受ける」

　民主党「想定外だ」

　それから約１時間後。議院運営委員会で、問責決議案を本会議に上程し、採決することが決まった。

　民主党は２５日の段階で、２６日の本会議では、まず平田健二議長の不信任決議案を処理し、休憩をはさんで、電事法改正案などの採決をしてから問責決議案を採決するシナリオを描いていた。安倍政権は信任できないが、重要法案を成立させれば実績としてアピールできるとみていた。

　ところが、都議選で善戦したみんなの党だけでなく、一議席も獲得できなかった生活の党なども、参院選に向けて野党として存在感を発揮しようと安倍政権との対決色を強め、法案よりも問責案の採決を先に行うよう主張。民主党は「問責案を先に採決しないと、議長不信任案の採決で賛成に回るぞ」と同党出身の平田議長の進退を他党から揺さぶられた。

　海江田氏とともに記者会見に臨んだ細野豪志幹事長は「与党に法案を仕上げる熱意がまったくなかった。政府・与党が成立を阻止したんだ」と述べ、法案の廃案は与党に非があると強弁した。しかし、賛成すべき法案より問責案の採決を優先した事実は消せない。民主党は「最悪のシナリオ」に突き進んだ。

　首相は、予算委員会出席をかたくなに拒否し、問責決議の口実を与えた。出席に応じなかったのは経済政策「アベノミクス」への追及から逃れたいことも一因だが、２６日夕の記者会見では問責決議を受けても意気軒高だった。

　「問責決議により、残念ながら電力改革のための法案など重要法案が廃案になった。景気回復を加速させるためにも、ねじれを解消しなければいけない」

　さらに、民主党が国会運営で主体性をみせなかったことを念頭に「決められない政治、迷走する政治。これがねじれだ」と同党を当てこする余裕も見せた。
MSN産経ニュース2013.6.26 （大谷次郎、加納宏幸）より抜粋

みんなの党も駄目ですね。党利党略で

国民目線に立脚していません。

輿石、小沢の影がちらつきますが、

どうでしょうか?

時代遅れの化石とも言うべき政治家

は、もうお払い箱にしたいものです。

都議選の結果は無責任民主への審判 ねじれ解消で経済再生へ

２４日、「０増５減」案に基づく区割り法案を再議決

　このたびの東京都議選は、自民党と公明党の候補者全員が当選し、合わせて過半数６４議席をはるかに超える、８２議席獲得という圧勝の結果に終わった。昨年末の衆院選後に発足した自公政権の評価と、都議会第１党の民主党がその地位を守れるかが焦点だったが、民主党は１５議席の第４党に落ち込み、その差は歴然たるものとなった。

　前回５４議席を獲得して第１党となった民主党は、主な公約を実現できず、離党者を１１人も出して、都政を混乱させた。都政でも「決められない政治」を繰り広げた民主党への都民の失望感は大きく、今回の結果は、民主党の「１人負け」といってもよい。

　従来、都議選は「国政のバロメーター」といわれ、来月の「参院選の前哨戦」と位置づけられた。

　確かに「アベノミクス」の長短や、「憲法改正」の是非に都民の関心を結びつけたがる傾向もあった。しかし、それらの課題を都政でどうこうできるものではなく、都民の現実的な関心は、首都直下型地震への防災対策や待機児童解消策など、直面する生活課題への具体的な政策にあったというべきだ。

　公明党の候補者は、こうした都民目線に立って「高齢者サービスの充実」や「開かずの踏切のための鉄道立体化」などを含め、具体的な実績や今後の政策を訴えた。

　いずれにしても、昨年の衆院選以来、有権者は「政治の安定」「決めて進める政治」を求めており、参院選もこの流れは変わらないと思われる。

　国会は衆参でねじれており、参院は民主党が第１党だが、衆参の合意形成に向けた責任は果たされていない。

　衆院は２４日、「０増５減」案に基づく区割り法案を再議決した＝写真。当事者といえる衆院が可決して参院に送ったにもかかわらず、参院は６０日間も審議・採決せず、結論を出せないのであるから、やむを得ない。自らの意思も示せないようでは「参院無用論」を助長しかねない。その責任は第１党の民主党にあるといってよい。

　さらに、通常国会の冒頭、審議効率化のために、与野党が「参院先議の条約」を選別して合意したが、とうとう条約数本が審議未了廃案となりそうだ。いずれも民主党政権が締結署名した条約なのに、先議にして参院に引き取っておきながら、廃案にしてしまう無責任ぶりにはあきれる。

　都議選ばかりでなく、参院選でも「決められない政治」の元凶である民主党に国民の審判が下されなければならない。

　「成長戦略」の実行による経済再生が国民の最大の関心だが、その実行力は参院選での「ねじれ解消」にかかっている。（山口那津男・公明党代表）


ZAKZAK 2013.06.26より抜粋


売国政党民主党をいよいよ廃党にすべき時期到来ですね。

今でも、亡国三羽烏の一人である鳩山氏は、相も変わらず国益を損ねる言動を繰り返しています。

鳩山氏以外にも、数多くの民主党政治家が日本および日本人を損傷してきた罪は万死に値するのではないでしょうか。