おバカぞろいの宮城県議会議員たちだからしょうがないが、ここまで酷いとは。
要するに選挙区の温泉組合からの突き上げで宿泊税に反対しているだけ。その合理的理由はなにもないのだ。
そりゃ温泉組合は、宿泊税に反対だろう。しかし、宮城県の温泉旅館はこれまでどれだけの国や宮城県からの旅行補助金を受けて来たのか。さらに、おかしなインバウンドブームで温泉旅館は空前の儲けである。
これからの観光行政に必要な財源として300円の宿泊税を徴収するのにどんな支障があると言うのだ。
宿泊税で宿泊者が減る?
旧態依然の温泉経営を続けておきながら、よく恥ずかしくもなく言えるものだ。
これまで、宿泊者を増やすための情報発信はすべて、県税に頼って来たではないか。旅館事業主は、同じようなホームぺージを業者に依頼して作っているだけ。宿泊者を喜ばせる料理も作れず毎日、同じものを提供し、館内サービスもありきたり。
銀行と同様、恐ろしくカビの生えた護送船団方式の経営である。だから、宿泊税も業界こぞって反対、反対である。
今、考えることは宿泊税の財源で、旧態依然の温泉旅館をどうたち直すのかだろが。
例えば鳴子温泉。食材の共同購入でコスパを実現するとか、送迎バスの共同運行、厨房の共同利用による効率化と省力化、空き旅館が目立つ中山平に旅館のための仲卸市場を開設するなどたくさんある。
それらを宮城県行政と一緒にやればいいではないか。
そして、宿泊税に反対の議員たちは選挙で落とすことだ。
村井宮城県知事は今回は正しい。
