2018年03月07日 共同通信の配信です
非正規待遇格差、初判断へ
２訴訟、最高裁で４月弁論
正社員と非正規社員の待遇格差を巡る二つの訴訟で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は７日、双方の主張を聞く弁論をいずれも４月に開くと決めた。判決は夏までに言い渡される見通しで、どのようなケースが労働契約法の禁じる不合理な格差に当たるかどうかについて初判断を示すとみられる。各地で係争中の同種訴訟や「同一労働同一賃金」の議論に影響を与えそうだ。
２訴訟の原告は「長沢運輸」（横浜市）を定年退職後に有期契約で再雇用された３人と、運送会社「ハマキョウレックス」（浜松市）に有期契約で雇用された男性。いずれも正社員との格差を不当だと主張している。
弁論は長沢運輸が４月２０日、ハマキョウが４月２３日。
長沢運輸訴訟で東京地裁は「３人の仕事は定年前と変わらない」として、会社に定年前と同水準の賃金を支払うよう命令。東京高裁は「定年後の賃下げは社会的に容認され、合理性がある」と指摘し、３人の逆転敗訴とした。
ハマキョウ訴訟で大津地裁彦根支部判決は通勤手当のみ不合理とし、１万円の支払いを命令。大阪高裁は、正社員だけに支給される通勤手当や給食手当など一部の格差を不合理と判断。会社に計７７万円の支払いを命じた。