「議員は官僚に頭が上がらない」為に社会は二層化、環境と福利の為の民主主義政治は国民投票か参政員制度でしか実現はしない

TPPは自民党を支持するが原発推進は民主党を支持すると考える人が自民に投票すれば「原発も賛成している」とされてしまう

ニコ動やラインの時代に 代議制というカビの生えた制度

2014-08-29 14:36:08 | 政治
以前 21世紀政策研究所主管太田務氏は以下のように言われました

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政治家が後援会など「自分の支持者を中心に国民の声を吸 い上げる」従来方式では、利益誘導型の政治に陥り易い。日本経済が閉塞状態から脱出できないのは、こうした意思決定方式の下では、痛みの伴う改 革に踏み出せないことによる面が大きい。
だがインターネットを活用して 公共政策に関し、様々な意見を持つ国民が議論する公開の場が設定されれば、既得権益を保護することになりがちな利益誘導型の政治決定過程を変 える可能性が有る。
インターネットを通して国民が公共的意思決定に参加できるような仕組み は「e-デモクラシー」と呼ばれる。
米国では6年前にミネソタ州でe-デモクラシーのサイトが立ち上げられて以来、参加型民主主義の可能性が模作されているがまだ実験段階の域を出 ていない。 我が国でも国民の政治参加意識を高めて政治改革を促すため、 e-デモクラ シーの実験をすすめるべきだ。

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まさに参政員制度の必要性を説いておられます。
ところが殆ど全ての政治家は「地盤の要請の取次、自由委任の選挙に勝利すること」こそ議員最大の仕事とお考えのようで、

これは「国民が議論する公開の場」が重要とする大田主管の主張と正反対のような気かしてなりません。
選挙の常道 つじ立ちは通行人の「心情に訴える」事が大きな目的と思われます、「主張はともかく、いつもいつも熱心に訴えておられる、熱心さ、姿勢、人間に惚れたので投票してあげようか」という理屈抜きの支持を期待していると言ってもいいでしょう。

私は民主党党員でしたが「温泉と国会見学ツアー」や「ゴルフコンペ」「旅行」「食事会」など、懇親を目的としたお誘いがよくきていました。
これらの狙いは「政策議論はおいて、議員との懇親を高め、一任を迫ろうとする」古い手段です(勿論議員と懇意であるのを喜ぶ支持者もおられるでしょうが)

しかし政治的民度が高く、政策、マニフェストを重視する人は、心情ではなく「理性」で投票したいでしょう。「なぜ私の政治意思を他人に一任しなければならないのか、しかもテーマAは与党を支持し、テーマBは野党を支持したいのだ」と。教育と情報技術の進歩はそうした人々を増やしつつあるはずです。

「心情で投票させる」のは「寄らしむべし、知らしむベからず」として既に時代遅れであり、正しい啓蒙手段とは言えないでしょう。

神戸空港建設や静岡空港建設は住民による反対運動がありましたが、議会が「是か否は議会の役割だ、市民が決めるのなら議会は不要になる」等と主張して議会は建設を可決しました。(この件では、田中康夫氏(現国会議員)が「神戸市民投票を実現する会」の代表に就任。アクティブに反対運動をされました。今 空港は反対派が危惧した通りになつているのです。

「議会は不要になる」について、そもそもデモクラシーが間接政治に変化したのは、人口の増加で同一場所に集まり議論することが出来ない、多くの議案の全てに市民が関われないので代議員を選び、彼らに委任する制度としたものです。大げさにいえば「地政学的必然」といえるでしょうか。
ラインやニコ動が想像すらできなかった「昔」にできた制度なのです
多くの議案ではなく、重要で、極く少ない議案について市民の意思を問うことは、昔できた議会制には反しても、民主主義には反することにはなりません。

民主主義の原理として正しい故に先進諸国で国民投票や住民投票が行われているのです。
議員や役人が賢者だとする根拠はなく、今「第一の矢」で打ち止めではないか、大盤振るまいは無効だったのかーーーとする主張さえ散見しはじめています

従来の制度では 献金元や官僚への配慮があるために財政や環境や福利は偏り 政治不信を拡大してきたのではないでしょうか。

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2014-08-27 16:15:02 | 政治
民主党内閣当時のログですが

  恐る恐る公務員5%減案を出す議員という職種の人々。
政府は、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に基づき、国家公務員を今後5年間で5%以上純減するため、民間人でつ くる「行政減量・効率化有識者会議」を設置し、6月までに決める予定です。このうち1・5%分は総務省の定員管理で純減し、 残りの3・5%分は行政機関の統廃合や業務の民間委託などで実現します。

しかし一般企業の改革に比べると、あまりにも緩やかに過ぎるように見えます、国民に「政府はやっている」という姿勢を見せる為のものでしょう。そもそも公務員人件費を予算全体のどれ程に抑えるべきなのかということについては正解はありません
予算の大枠について国民の常識が参加して決めるのが本来であるべきでしょう。
国民参加の立法府が人件費の総枠を決め、人数は彼等自身で決めるのがいいのかも知れませんね

色々なサイトでの主張では3-4割り削減が普通、中には給与7割り削減せよというのもあります。しかしそうした主張は役人上がりの議員の多くの反対を受け実現できるわけがありません、青森県は人数は減らさず、ワークシェアリングをはじめるようで す。
この問題は立法府がハンドルを握る事が何より大切 です。 少なくとも、国民の平均的な考え方を大規模アンケートを実施して把握し、削減幅を決めるべきでしょうね。
役人に頭が上がらない人々が恐る恐る出した5年5パーセント削減案、しかし これでさえ実現不可能であることは断言できます

(人事院は8月7日、2014年度の国家公務員の月給を平均で0・27%、引き上げる勧告を
国会と内閣に提出した。ボーナスについても年間0・15カ月分の増額を求める。霞が関からマークされると困るので 政党や議員に異議の出るはずはありません)


かくして弱いところ則ち一般国民に消費税ほかで増税して泣いてもらおうという事になります。百姓は絞れば幾らでも絞れるものだという封建 時代と全く同じ構造ですね。原因はただ一つ、国民に立法に参加する権利がないからです。
選挙は「立法に参加する権利」ではありません。投票した途端に全ての権利は議員に一括一任してしまう事になるのです。
さらに言えば議員も霞が関に一任に近いのですが・・・
http://ameblo.jp/georgemallory/theme3-10031979378.html#main

仕事がなくても年に千万―2千万円もの給与を取る人々、毎月30万を超す年金を 取る人々と、夜通し運転して月25万にしかならない人。手取り5万の年金で風呂は月1回しか入れない人、・・
増税によ り弱者はさらに虐められ、強者は天国を満喫する、官民較差は今後 さらに拡大するでしょう。
不公平は治安の悪化に直結するものです。

スイスもしくは参政員制度こそが真の民主政治なのです

参政員制度・・・議論

2014-08-25 11:48:33 | 政治
>参政員にならず従来の間接政治ー選挙を選択する人々は政治意識が低い人と言われるの・・・
 
  素晴らしいところに行く旅行をすると御考えください。ある人は
   スケジュールを立て、ホテルの予約をし、乗り物の時刻表を取り
   寄せ、ああでもないこうでもないという思索を練る事が楽しみ、
   ところが別の人は、旅行社に全てお任せ、お金さえ振り込めば全
   て終了、貴方はこの両者について賢愚を判断なさっておられるの
   ではないでしょうか、どちらにするかを選択できるのが重要です
   もしも「旅行は団体のみ許可、一人旅行は禁止」という事であっ
   てもいいと御考えなのでしょうか。賢愚の問題ではありません
   国民は仕事そして遊ぶ権利があります。政治にばかり人生を使う
   ことは人権の侵害になるのかも知れません

さて かなり以前に議論し、2つの案を導いたことがあります。則ち
   、議会の票決に1/3は、「ランダムに選択された参政員」を参加
   させ、そして議員は選挙での得票数の平均票数を行使する制度。
   今一つは今の参政員制度案の「政治意識の高い人に自由参加させる」案
   です。ランダムに選択された参政員であれば裁判員と全く同じで
   、賢愚の批判は出ません、平均的国民の参加と解釈できます。只、
   ほぼ2000万人をランダムに選出し、通知し、選挙人名簿にチェック
   し、となりますと、大変な事務量が予想されますし、もし4割りの
   棄権があれば、大変な経費がムダになります。
   後者の「政治意識の高い人の自由参加」とすると、行使率は当然高く、
   さらにいつの日か国民の3割り4割りが参政員になり、真のデモク
   ラシーに近くなる可能性があります。参政員制度案を啓蒙する場合、同
   時この2つを主張すると、難解な提案というイメージになりますか
   ら後者の「自由参加」に絞りました、

似た事に、参政員の票が10万毎に議員の1票と同様の権力として議会議決に加算するか、参政員は1票、議員は10万票を行使するかも、並記は難解と見られるので後者に絞ったという事も
   ありました。

   重要なところです、御考えをお聞かせ下さい
年5-7議案程の国会議決に、国民意志の参加を!
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

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2014-08-14 14:34:45 | 政治
参政員制度の趣旨と似た提唱を数年前の中曽根元総理の関係する財団法人世界平和研究所が中曽根元総理の関係する財団法人世界平和研究所が主張しているのをれ転載します

 現代の複雑な諸問題に対応するには、人々が政治に期待する役割は当然多様化してきている。そうした中で、多数の政策の選択肢が生じうるが、現実的に政権が選択できる政策内容は一つにならざるを得ない。そうした中で民主主義の論理からすれば、選択される政策内容が国民の多数派によって支持されることが望ましい。
フランスの憲法・政治学者であるM・デヴェルジェは、こうした政策内容の作成・選択において国民がいかなる役割を果すかについて着目して、政治機構のありかたを二つに区別している。
一つは、国民が選挙を通じて政策内容とその実施主体を事実上決定する方式である。(直接民主政)。もう一つは、国民による選挙はあくまで国会における代表者を選択する点にあり、政策内容と実施主体を選ぶことについては当該代表者に委ねる方式である。(媒介民主政)

(国民投票)

上記の郵政を単一争点とする選挙の際には、そもそも郵政民営化を行うべきか否かについて国民の意思を聞くこと自体を問題視する見解もあった。これは前述したように、原稿憲法が間接民主主義を前提としているという理解から、国民意思を問うのは、選挙という機会に限り、あとは国民に選ばれた代表者によつて国政の選択は行われるべきであると考える立場である。

世界平和研究所案では、今回の郵政民営化についてのように議会の首相の意見が異なる場合には国民の意思を問うにしても、選挙という手法ではなく、まさに国民投票を行い、それによって決定するという手法を提案している。
また、現行憲法でも、投票結果に議会が拘束されないのであれば諮問的に国民投票を行うということは合憲という見解が強くなっている。議会中心のイギリスですらEC残留の是非につき国民投票を行っていることからすれば、我が国の憲法の下でも国民投票法といった立法がなされれば諮問的な国民投票はできると考える、(もっとも世界平和研究所案の提案する国民投票は拘束的なものであるため憲法改正が必要である。)ログ転載します

 現代の複雑な諸問題に対応するには、人々が政治に期待する役割は当然多様化してきている。そうした中で、多数の政策の選択肢が生じうるが、現実的に政権が選択できる政策内容は一つにならざるを得ない。そうした中で民主主義の論理からすれば、選択される政策内容が国民の多数派によって支持されることが望ましい。
フランスの憲法・政治学者であるM・デヴェルジェは、こうした政策内容の作成・選択において国民がいかなる役割を果すかについて着目して、政治機構のありかたを二つに区別している。
一つは、国民が選挙を通じて政策内容とその実施主体を事実上決定する方式である。(直接民主政)。もう一つは、国民による選挙はあくまで国会における代表者を選択する点にあり、政策内容と実施主体を選ぶことについては当該代表者に委ねる方式である。(媒介民主政)

(国民投票)

上記の郵政を単一争点とする選挙の際には、そもそも郵政民営化を行うべきか否かについて国民の意思を聞くこと自体を問題視する見解もあった。これは前述したように、原稿憲法が間接民主主義を前提としているという理解から、国民意思を問うのは、選挙という機会に限り、あとは国民に選ばれた代表者によつて国政の選択は行われるべきであると考える立場である。

世界平和研究所案では、今回の郵政民営化についてのように議会の首相の意見が異なる場合には国民の意思を問うにしても、選挙という手法ではなく、まさに国民投票を行い、それによって決定するという手法を提案している。
また、現行憲法でも、投票結果に議会が拘束されないのであれば諮問的に国民投票を行うということは合憲という見解が強くなっている。議会中心のイギリスですらEC残留の是非につき国民投票を行っていることからすれば、我が国の憲法の下でも国民投票法といった立法がなされれば諮問的な国民投票はできると考える、(もっとも世界平和研究所案の提案する国民投票は拘束的なものであるため憲法改正が必要である。)