THE NEW HISTORY EYES...Vol.0044（勝者の行方）

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0044…『風雲急、永田城の異変』（勝者の行方）

 

　2021年9月に入り、自由民主党の総理が次期総裁選に不出馬の意向を固めた。それにより、後継者選びが巷の喧噪の中、派閥と与野党・マスメディアの過剰な情報が交錯し、今後のコロナ禍で日本の為政者の器量が内外で大きく問われる状況になった。当初は岸田氏・髙市氏・河野氏の三つ巴の総裁選になる可能性が高くなっていたが、公示直前に野田氏が推薦人の確保にこぎ着け、参戦を表明し4人の総裁選争いとなった。各氏の参戦の会見を拝見していると、観相医学的な視点から次期総理になる可能性の高い候補者の顔が鮮明になってくる。菅総理が退陣前直前にバイデン大統領からの呼びつけを食らう格好で米国訪米の途に赴くという報道があったが、これが事実だとすると、米国の日本政府への扱いに対しての理不尽さと日米三大協定での現実味が湧いてくる。個人的には、戦後敗戦国となった日本に対して、マッカーサーは天皇家を基にした国体を存続させ、その見返りに日米地位協定・日米原子力協定・日米安全保障協定を結ばせた。併せて、日米間だけのサンフランシスコ講和条約締結で、ますます日本の主権が遠ざかっていった経緯は見過ごすことが出来ないでいる。安倍前首相は日本の主権が未だに確立していないにも関わらず、絶対実現できない日本の国連常任理事国への道筋、ロシアの第二次大戦の北方領土返還・北朝鮮拉致問題、韓国との数々の戦後補償問題など澪解決のまま、コロナ禍では勝手に任期途中で退任してしまった。安倍氏にとっては二度目の自己都合の辞任となった。後を引き継いだ菅首相はその器ではないことが内外で知れわたってしまった。今後、日本のリーダーにはその地位にふさわしい器の人が居るべきだし、次期の顔が世界でも注視推されている。100代目の日本の首相には女性がなるべきだと思っている。髙市さんは4人の中でも群を抜いているのは、国をまとめあげる発信力と説得力だと思っている。なんと言っても60歳とは言え、精神的な強固さとぶれない信念と行動力、周りの意見をよく聞くリーダー像と決断力があるという強みがある。異例の2時間近くに及ぶ立候補の会見でも一切ぶれることもなく、たとえファンでなくても彼女のディベート力と人徳力を感じた人は少なくない。岸田氏は人徳があり、地道に頑張ってはいるが、リーダーとしての資質は髙市氏には水を空けられている。河野氏は真面目で実直な方ではあるが、性格的には菅首相に似たところがあり、信念をコロコロと変えて行くのは多くの国民にとっては不安材料となる。自由民主党ではこれまで派閥間のパワーバランスでもって、総裁の選出を決めてはいたが、今では派閥の垣根を超えての自主投票の度合いが高くなって、総裁選の予測はメディアでも迷走しているのを見ていると、求心力や常識・良識の総合的なバランス力を持った候補者が選ばれることになるだろうと考える。それだけに、有権者は自民党の党員と議員のレベルを推し量る良い機会だ。新総裁の顔で総選挙の勝敗が決まるということになるのだから、世論の動勢は無視できないことだけは明白だ。

　個人的な今回の総裁選の大胆な勝敗予測を述べてみる。（1枠河野氏、2枠岸田氏、3枠髙市氏、4枠野田氏という設定）ズバリトップ入線は3枠か2枠、プレイオフで議員票を次第に獲得してきている3枠が勝利する。1枠は世論的に人気が先行しすぎていたが実態は不人気で、小石河連合グループはプレイオフに出られても党内改革を押す進める形が、それに対するアレルギーが派生し議員票減少の拍車を加速させる可能性がある。1枠は決選投票なしでのトップ入線を豪語しているようだが、最初の投票では１位どころか二位か三位という事もあり得る。４枠は決選投票への駒としての出馬という性格は会見を見れば明らかだ。決選投票では1枠は票は伸びず、2枠も健闘はするが過半数には至らない。その結果「3枠」が総合力で勝利を勝ち取るとみ見た。

THE NEW HISTORY ETYES...Vol.0043

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0043…『二十一世紀の文明の興亡観察篇』

 

2001年911が世界同時多発テロという言葉でいまだに深く人々の胸の中に住み着いているが、それはただ単に歴史的な出来事として認識するだけではなく、その事件にまつわる多くの疑念が未だに晴らせないでいるというのが世論の大勢を占めている。タリバンがウサマ・ビンラディン氏をアフガニスタン内でかくまっていると言うことで、ブッシュ大統領は「怒りのアフガン戦」を展開した。その後「大量破壊兵器疑惑」の名の下でイラク攻撃を遂行した。「テロとの戦い」と当時のジョージ・ブッシュ大統領が放ったが、同時に『十字軍の戦いはまだ終わっていない』などという言葉も飛び出していた。タリバンというのはパキスタンの神学生から派生したもので、当初から過激な組織で米国に対抗してきた。米国は何故中東政策に固執し続けるのかという問いには、私論ではあるが書き残して起きたいことがある。IMF(プレトンウッズ体制)は各国への資金貸しには積極的だが、その取り立てには厳しいと言われている。当時のパキスタンは国の復興でIMFから多額の資金調達をしたが、過度な返済を迫られ、国の公的な教育資金全てを犠牲にしてまで支払いに追われた。その結果、こども達は満足な教育受けられず、慈善的な教会で身をよせる（神学生­＝タリバン）ことになる。神学生達の米国への怒りはここから始まっていた。911同時多発事件で、ブッシュ政権はウサマ・ビンラディン氏（当初はCIAの要員だった）を911の首謀者と決めつけ、タリバンがアフガニスタンでかくまっているとして（確たるその証拠がないまま）、アフガニスタンを報復という大義で攻撃した。米国はそれに飽き足らず、その後サダム・フセイン氏が大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑だけで、イラク戦争を開始し、フセイン氏を裁判で処刑にしてしまった。その後、フセイン政権では大量破壊兵器は存在していなかったと弁明したが、ブッシュ政権はその責任は取ろうとしなかった。バイデン政権は2021年8月31日でアフガニスタンから軍隊を撤退させた。状況としては1970年代のサイゴン南政府軍の敗北と酷似している。時代がいくら変わろうとも軍事面だけで紛争の経過を見ると大きな過ちを犯しやすくなる。中東の石油取引はドル決済となっているが、サダム・フセイン氏はそれを変えようとした。米国は中東のオイルマネーの基軸通貨でドル決済でなければならなかった。それは今でも変わらない。中東各国は基軸通貨に神経質になっている。世界の警察を誇る米軍が自国愛優先の政策を推し進めるということは、世界各国が自分の国は自分で守るしかないという機運が高まり、創設80年近くになる国際連合という枠組みが崩れるということに繋がる。今後、新たな国際秩序への関心が世界中に拡散する可能性は大いにある。二十一世紀の地球文明の死期が新型コロナ感染の拡散とともに早まっていると感じるのは私だけだろうか。