東京・文京区長、男性首長初の育児休業取得へ（産経新聞）

　東京都文京区の成沢広修（なりさわ・ひろのぶ）区長（４４）は１１日、２月に長男が誕生したことを受け、４月３日から１５日まで「育児休業」を取得することを明らかにした。成沢区長は自らが率先することで、男性が育休を取得しやすい環境づくりに一役買いたいとしている。区によると、地方自治体首長の育休取得は男女合わせて初とみられる。

　成沢区長は毎日朝６時に起床し、長男を沐浴（もくよく）をさせてから登庁している。妻、恵美さん（４０）は印刷会社の取締役で現在は産休中。成沢区長は「自分も父親として育児の大変さや喜びを受け止めることにした」と取得理由を説明した。

　一方で、「私が育休を取るからには、男性職員が育休を取っても、昇進が遅れることはないようにする」と、現在０％の区の男性職員の育休取得率を上げていくことに意欲を示した。

　総務省によると、自治体の首長ら特別職が育休を取得する法的な根拠はないという。成沢区長の場合、形式的には「有給休暇」となる。区は６月の定例議会に、特別職の育休などに関する条例案を提案し、育休中は報酬が５割に減額されるなどの仕組みを整える。

　成沢区長は「最近は若い首長も増えており、各自治体も特別職の育休制度を整える時代だ」としている。

　成沢区長は平成３年に文京区議に初当選。区議を４期務めた後、１９年に民主、自民、公明の推薦を受けて区長選に出馬し初当選した。

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東京大空襲 世話した孤児３２０人 きっと立派に（毎日新聞）

　東京・上野駅の地下道の片隅に１０日午後、おむすびやリンゴ、きりたんぽが白ユリの花束と一緒にそっと供えられた。約１０万人が亡くなった東京大空襲からちょうど６５年。焼け出されて家も家族も失った戦災孤児たちが集まり、餓死者も出たのがこの地下道だった。３２０人もの孤児を故郷へ連れ帰って世話した北秋田市の元地方紙記者、豊村政吉さん（８２）は約２０年ぶりに上野を訪れ「二度と戦争、空襲のない世界に」と手を合わせた。【真野森作】

　豊村さんは戦時中、爆弾を背負って敵の戦車に体当たりする部隊に所属していた。戦争が終わると、沖縄に出征した兄に会えるかもしれないと考え、旧植民地などからの引き揚げ者を支援する仕事に従事し始めた。戦災孤児に出会ったのは、そのころのことだ。

　コンクリートの床に新聞紙やむしろを敷いて眠り、ぼろぼろの服を着たあかまみれの子供たち。地下道を通りかかるたびに「おじさん、ごはんちょうだい」とせがまれ、助けたいと思うようになった。

　最初に３人の男の子を連れ帰った時、自身はまだ１８歳だった。実家や周囲の農家の助けも借りながら次々と子供たちを受け入れた。「秋田へ行ったら銀シャリが食べられる」。そう伝え聞き、無賃乗車で訪ねて来た子供もいた。

　兄の戦死を知ると、生まれ変わりを育てるような気持ちで田畑を売って資金に充てた。消防団のポンプ置き場の２階を借りて「戦災引揚孤児の家」を設け、５１年には平屋建ての公営住宅を利用して「少年の家」を開いた。

　豊村さんは８０歳ごろまで地元の新聞社に勤め、記者の仕事を続けたが、３年前に大腸がんを患った。体調を崩したこともあって一線を退いたが「節目の年に追悼したい」と吹雪の秋田から上京した。

　孤児の支援は６０年ごろまで続いた。１週間ほどで姿を消す子が多かったが、数年にわたって滞在し、家族のように育てた子もいた。１５、１６歳になると「東京に帰って一旗あげてくる」と巣立っていった。「きっとどこかで立派に成人して暮らしていると思う」。豊村さんは表情を緩めた。

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操縦室デジカメ撮影 スカイマーク、立ち入り検査（産経新聞）

　スカイマークの副操縦士＝諭旨退職＝が巡航中の操縦室で、デジタルカメラで撮影していた問題で、国土交通省は１１日、東京都大田区の本社を立ち入り検査した。

　検査は、関係者から事情を聴き、写真の提供を受けるなどして、事実関係を把握することが目的。本社には午前１０時ごろ、同省航空局の職員４人が入った。航空局は「厳正、的確な処分を検討する」としている。

　スカイマークは「検査には最大限協力する」としている。

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＜普天間移設＞東富士分散案に３市町反発（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、米軍ヘリ部隊などの訓練を陸上自衛隊東富士演習場に分散移転する案が与党内に浮上していることに反発し、地元の静岡県御殿場市、裾野市、小山町の３市町長らは４日記者会見し、今月末で切れる同演習場の使用協定延長に関する国との協議を一時中断すると表明した。

　御殿場市の若林洋平市長は「東富士演習場への分散移転はないと国から正式な通知があるまで協議は中断すべきだと決定した」と説明。国に対し「本当に甘くみている。地元の状況を無視しすぎだ」と述べた。

　同演習場の地権者でつくる「東富士演習場地域農民再建連盟」の勝又幸作委員長も会見で、「平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が水面下で（調整を）やっているなんてとんでもないことだ」と政府を批判、地元への明確な説明を求めた。

　これまで地元３市町と地権者は、今月いっぱいで切れる第９次使用協定の終結と、４月から始まる第１０次使用協定の締結に向けて国と協議を進めていた。

　協議が進展しない場合、暫定協定を結んで当面使用できるようにすることはできるが、若林市長は「国の対応によっては暫定協定すら結べないという可能性も否めない」とクギを刺した。【田口雅士】

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＜阿久根市長＞元係長への賃金支払い命令…鹿児島地裁（毎日新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、部下の元係長男性（４５）を復職させない問題で、鹿児島地裁（牧賢二裁判官）は３日、市に元係長への未払い賃金約１８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。元係長は、市長が役所に張った掲示物をはがして昨年７月に懲戒免職となったが、係長の訴えを受けて同地裁が処分の効力を停止。その後も給与が支払われないため、元係長が提訴していた。

　また、同地裁は判決に「仮執行宣言」を付け、市側が控訴して判決が確定しなくても支払いを求められるようにした。応じなければ、市の財産を差し押さえられる。役所を相手取った裁判で同宣言が付くのは異例。

　牧裁判官は「懲戒免職処分の効力停止決定が発せられた以上は、決定に従う義務がある。再び同様の主張をしてその義務を免れることはできない」と述べ、地裁決定に従わない竹原市長を批判した。

　竹原市政を巡る地裁判決は２例目。昨年１０月には、市長が市職員労働組合に庁舎内の事務所を使わせないとした処分の取り消しを命じ、確定している。今回の判決は、竹原流の市政運営に司法が再度「ＮＯ」を突き付ける形となった。

　判決などによると、市長は０９年７月末に元係長を懲戒免職処分とし、元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、８月に処分取り消しを求める訴えを起こした。地裁は同１０月に処分の効力停止を決定したが、市長は就労を拒み、１１月以降の給料と期末手当（ボーナス）が支払われていない。訴訟ではこの間の未払い分と、判決確定までの給料の支払いを求めていた。

　市側は、弁護士費用などが議会で認められなかったため、市長自身が出廷し「元係長が職場復帰すれば、重大な悪影響が生じる。市が生活支援することは市民への裏切り行為」などと主張していた。

　元係長は判決言い渡し後、報道陣に「全面的に勝ったことでほっとしている」と話した。元係長が懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟は、４月９日に判決が言い渡される。【川島紘一】

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