チリ巨大地震 「見る間に潮位上昇」 「いつまで続く」終日警戒（産経新聞）

　「いつまで続くのか」。チリ巨大地震に伴う津波が日本列島に押し寄せた２８日、約５０万人に避難指示が出された。時間の経過とともに上昇する津波の高さと恐怖心。避難民の脳裏には、多数の犠牲者が出た５０年前のチリ地震津波の記憶もよみがえる。各地で選挙の投開票や野球のオープン戦、各種イベントも延期・中止に。沿岸住民は津波への警戒と不安の中、日曜日を過ごした。

　「満潮と干潮が交互に来たような感じで、短時間のうちに水位が上下した」

　午後３時４９分に１・２メートルの津波を観測した岩手県久慈市の久慈港。市漁協の男性職員（４９）は津波が押し寄せてきた状況を興奮気味に語った。

　漁協には朝から２０人以上が詰め掛け、所属する漁船は津波に備えて沖合に避難した。職員は「船とは無線で連絡を取ったが、被害がないようでよかった」とほっとした表情を浮かべた。

　一方、宮城県気仙沼市の気仙沼漁港では午後４時ごろ、津波が岸壁を乗り越え、同市魚市場の一部が冠水した。同魚市場管理事務所によると、市場の向かいの道路まで約４０メートル海水が押し寄せ、４０代の男性職員は「みるみるうちに潮位が上がり、一気に波が押し寄せた。初めて見る光景だった」と話した。

　大津波警報は２８日夜、津波警報に切り替わり、津波への警戒は弱まった。ただ、避難した人の中には、５０年前の“苦い記憶”を口にする人もいた。

　４０センチの津波を観測した岩手県大船渡市。家族と大船渡小学校体育館に避難してきた清水一造さん（８８）は、昭和３５年に太平洋岸を襲い、死者・行方不明者１４２人を出したチリ地震津波を経験していた。

　「当時、営んでいた旅館で宿泊客を避難させようと２階の天井板を引きはがして屋根の上に出たが、家ごと流された。近くの家に引っかかる形で止まり、九死に一生を得たが、やはり津波は怖い」。半世紀を経ての津波への恐怖に声を落とした。

　岩手県や宮城県の湾内では、津波で名産のカキやホタテの養殖イカダのロープが切れるなど、漁業被害が出始めた。

　宮城県の気仙沼市災害対策本部によると、収穫期のワカメやコンブのイカダ３基が漂流。岩手県山田町では、湾内のカキ養殖イカダを固定するロープが多数切れた。

　同町大沢でカキなどを養殖する佐々木俊之さん（５３）は「高台から見ると、整然と並んでいたはずのイカダが流されてばらばらになった」と表情を曇らせた。

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＜掘り出しニュース＞ばんそうこうで健康管理システム 血圧から気温まで（毎日新聞）

　【兵庫】ばんそうこう型の器具を体に装着するだけで、血圧や体温などを計測し、家族や病院にデータを無線で送信する健康管理システムの開発に、県立大大学院工学研究科の前中一介教授（電気系工学）を中心としたグループが取り組んでいる。一人暮らしの高齢者や生活習慣病の患者が増える中、人体に負担なく、体調を常時把握できる技術で、完成すれば世界初。今年度で基礎技術の開発を終えており、１２年度の完成を目指す。【大沢瑞季】

　尼崎市中小企業センターでこのほど開かれた県立大のフォーラムで公開された。開発しているのは、横６センチ、縦２センチのばんそうこう型の器具で、胸や腕などに張り付ける。超小型センサーなどの技術を持つ前中教授が「付けていることを忘れるようなものにしたい」という思いから、ばんそうこう型を思いついた。

　血圧や体温、脈拍、発汗などの人体データだけでなく、日照や気圧、温度、湿度、騒音などの環境データも測ることで、寝たきりになっていないか、階段から転んでいないかなど、置かれた状況も把握する。約１０のセンサーを厚さ１ミリ以内に収める予定だ。

　素材は、皮膚の伸びにも対応し、蒸れないようなシリコン樹脂を使い、着けたまま風呂に入ったり、運動できるものを目指している。センサーが計測したデータは、無線で基地局を経由して福祉施設や病院、家族宅などのパソコンに送られる。異常があれば、警報が鳴り、救助に駆けつけることができる。また病気の兆候を発見し、早期治療に結びつけることもできる。

　将来は大量生産することで、１個１００円程度で流通させたい、という。前中教授は「人体を常時観測したデータが蓄積されれば、流行疾患の把握など、新しい研究にも役立つ」と話していた。

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イルカ漁隠し撮り映画、漁協抗議で上映会中止（読売新聞）

　和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の立教大学（東京都豊島区）での上映会が、地元漁協などの抗議を受けて中止されていたことが３日、分かった。

　立教学院広報課によると、上映会は、同大ＥＳＤ研究センターの主催で、３月６日、同大池袋キャンパスで開催を予定。２月９日、大学のホームページに告知情報を掲載した。しかし１８日、太地町と町漁協から上映中止を求める内容証明郵便が届いたのを受け、同大は中止を決定。１９日にホームページの告知情報を削除し、２３日には、町と町漁協に上映中止を伝える文書を送付した。

　同大は、「内容証明郵便に『作品制作者に対して法的責任を問う予定がある』とあったので、法的紛争があると判断。解決のめどがつくまで大学として上映は見合わせる」とコメントしている。

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FX投資詐欺で女に実刑＝アライド元代表－大阪地裁（時事通信）

　外国為替証拠金取引（FX）での運用をうたって出資金を集め、一部をだまし取ったとして詐欺と金融商品取引法違反（無登録営業）の罪に問われた投資会社「アライド」元代表社員熊谷（旧姓杉本）淑枝被告（38）に対し、大阪地裁は23日、懲役2年3月、罰金200万円（求刑懲役4年、罰金200万円）の実刑判決を言い渡した。
　安永健次裁判官は「FXの十分な知識がない被害者を言葉巧みにだました上、居所を転々として会社の資産を使い果たした責任は重い」と述べた。　

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＜天皇公的行為＞統一ルール「非現実的」 政府見解公表（毎日新聞）

　政府は２５日、憲法に明記されていない天皇の公的行為に関する見解を公表した。天皇の政治利用防止に関し「公的行為にはさまざまなものがあり、統一的なルールを設けることは現実的でない」としたうえで、個々の行事の趣旨を考慮しながら「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」との内容。

　これに関連し、平野博文官房長官は２５日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法４条が「（天皇は）国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「（政治利用が）存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「（天皇は）国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。

　見解は、１月２１日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、０９年１２月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。

　谷垣氏は２５日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】

　天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。

１、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。

２、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。

３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。

４、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

５、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。

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