暫くぶりの更新ですが、今回も、先回に引き続き、
副業が会社にばれないようにするコツ第2弾をお話しします。
そもそも、社員が副業をすることで、法律的に何か問題はあるのでしょうか?
厚生労働省の労働基準局によると、
「労働基準法などの法律には、副業を禁止する条文が盛り込まれているわけではありません」とのことです。
「なら、問題ないジャン!」と思うかもしれませんが、同基準局では、
「多田、会社の就業規則に、副業を禁じる条項があれば、それに従う必要があります」
と言う回答でした。
つまり、会社の就業規則に「ダメ」と書かれていれば基本的に副業をすることは禁止されているということになります。
銀行や生命保険会社などの旧態依然の規律の多い業種では、無条件で、副業を禁止していることが多いすよね。
また、公務員は公務員法によって、副業は一切禁止となっています。
と言う僕も公務員でしたので正直、規律違反をしていたことになります。(笑)
とはいえ、最近は、副業を認める企業が増えているのも事実です。
この就業規則は会社の総務部か経理部などに問い合わせれば、見せて貰えるはずです。
あなたの会社の就業規則をしっかりと認識しておくことも大切なことですので、副業規則の他も見ておきましょう。
しかし、残念ながら、副業が禁止されていたとしましょう。
その時、「土曜日や日曜日・祝祭日などの休日に副業した場合もいけないのだろうか」と思う方もおられるかと思います。
サラリーマンの場合、休日や退社後の行動まで会社に拘束されているわけではないので、この間に副業をしても構わないだろうと思うのはごもっともな話ですね。
この場合、会社の規則で「副業はNG」とされている場合でも、気にせずに副業をしてもいいのでしょうか?
ここで確認をしていかなければならないのは、会社がなせ副業を禁止しているのかということで、具体的に次の4つのことを想定して副業を禁止していることが多いと言えます。
1.ライバル会社関係の会社の仕事をするなどの理由で、会社の利益を損なうおそれがある。
2.会社の名刺を使うなどの会社の名前を利用される。
3.風俗営業など会社の品位を傷つけるような仕事をされる。
4.会社の仕事がおろそかになったり、遅刻・欠勤が多くなる可能性がある。
この4つの中で、問題となることが4つ目。
会社は、勤務時間外を肉体的や精神的な疲労を回復するための時間と位置づけていて、土日などの休日に副業をすれば、その結果、遅刻や欠勤などが多くなるかもしれないと考えているということです。
結論を言えば、就業規則で副業が禁じられている以上は、たとえ土日のお休みの日であっても、副業をすることは認められないということになります。
さて、どんなに気をつけていたとしても、ふとしたことで、副業していることがバレてしまう場合もあるかもしれません。
そんな時はクビを覚悟して潔く・・・。 いや、まだ逃げ道はあります。
何とかその場の窮地を救うための「言い訳」を自ら持っておきましょう。
例えば、税金の徴収方法を間違って、通知が会社に届いてしまって副業がバレてしまう場合が良くあります。
そんな時、「ごめんなさい。」では済まされません。
こんな言い訳もアリです。
「妻がネットショップをオープンさせたのですが、男性の名前を使う必要があったから…」とか「友人が立ち上げた店の手伝いをしたら、勝手に報酬を振り込んだ」
などの言い訳をするといいです。
実際に働いている現場を見られても、うろたえないで、
「これはボランティアなんです。」とか、
「友人の店なんですが、チョット遊びに来てたんです」などと明るく嘘をつけばいいのです。
上手い言い訳が出来れば必ず逃げ道は広がります。
最近では、副業の禁止規定を緩和したり、廃止したりする企業も多いです。
「この不況のせいで充分な給料を払えないから副業してもいいよ」というマイナス思考な理由で、副業を認める企業も多いですが、個々のスキルアップの助力になると言った点から副業を認める企業も少しずつではありますが、増えてきています。
「日本IBM」では、2001年から副業の禁止を廃止して全社員に副業を認めています。
理由は、「優秀な人材は活躍の場を外に求め、会社に縛り付けようとすると辞めてしまう。」という理由なのですから、寛大ですよね^^
なんと日本IBM社ではライバル会社の仕事を請け負ってもOKなんだそうです。
この様に、企業の副業に対する考え方も少しずつではありますが、変化しているんです。
他にも、日本航空では、セカンドキャリア支援策を取り入れています。
副業希望者はその旨を申請し、審査に通れば堂々と副業が出来ます。
これも副業がスキルアップに役立つとされているからです。
また、最近では、副業の禁止規定があっても黙認されているケースの会社も多くなっています。
社内起業家制度のある会社もあり、どんどん副業が認知されてきています。
バレないように副業することが出来ればそれにこしたことはありません。
大いに積極的に活用して副業をエンジョイしてください。
副業が会社にばれないようにするコツ第2弾をお話しします。
そもそも、社員が副業をすることで、法律的に何か問題はあるのでしょうか?
厚生労働省の労働基準局によると、
「労働基準法などの法律には、副業を禁止する条文が盛り込まれているわけではありません」とのことです。
「なら、問題ないジャン!」と思うかもしれませんが、同基準局では、
「多田、会社の就業規則に、副業を禁じる条項があれば、それに従う必要があります」
と言う回答でした。
つまり、会社の就業規則に「ダメ」と書かれていれば基本的に副業をすることは禁止されているということになります。
銀行や生命保険会社などの旧態依然の規律の多い業種では、無条件で、副業を禁止していることが多いすよね。
また、公務員は公務員法によって、副業は一切禁止となっています。
と言う僕も公務員でしたので正直、規律違反をしていたことになります。(笑)
とはいえ、最近は、副業を認める企業が増えているのも事実です。
この就業規則は会社の総務部か経理部などに問い合わせれば、見せて貰えるはずです。
あなたの会社の就業規則をしっかりと認識しておくことも大切なことですので、副業規則の他も見ておきましょう。
しかし、残念ながら、副業が禁止されていたとしましょう。
その時、「土曜日や日曜日・祝祭日などの休日に副業した場合もいけないのだろうか」と思う方もおられるかと思います。
サラリーマンの場合、休日や退社後の行動まで会社に拘束されているわけではないので、この間に副業をしても構わないだろうと思うのはごもっともな話ですね。
この場合、会社の規則で「副業はNG」とされている場合でも、気にせずに副業をしてもいいのでしょうか?
ここで確認をしていかなければならないのは、会社がなせ副業を禁止しているのかということで、具体的に次の4つのことを想定して副業を禁止していることが多いと言えます。
1.ライバル会社関係の会社の仕事をするなどの理由で、会社の利益を損なうおそれがある。
2.会社の名刺を使うなどの会社の名前を利用される。
3.風俗営業など会社の品位を傷つけるような仕事をされる。
4.会社の仕事がおろそかになったり、遅刻・欠勤が多くなる可能性がある。
この4つの中で、問題となることが4つ目。
会社は、勤務時間外を肉体的や精神的な疲労を回復するための時間と位置づけていて、土日などの休日に副業をすれば、その結果、遅刻や欠勤などが多くなるかもしれないと考えているということです。
結論を言えば、就業規則で副業が禁じられている以上は、たとえ土日のお休みの日であっても、副業をすることは認められないということになります。
さて、どんなに気をつけていたとしても、ふとしたことで、副業していることがバレてしまう場合もあるかもしれません。
そんな時はクビを覚悟して潔く・・・。 いや、まだ逃げ道はあります。
何とかその場の窮地を救うための「言い訳」を自ら持っておきましょう。
例えば、税金の徴収方法を間違って、通知が会社に届いてしまって副業がバレてしまう場合が良くあります。
そんな時、「ごめんなさい。」では済まされません。
こんな言い訳もアリです。
「妻がネットショップをオープンさせたのですが、男性の名前を使う必要があったから…」とか「友人が立ち上げた店の手伝いをしたら、勝手に報酬を振り込んだ」
などの言い訳をするといいです。
実際に働いている現場を見られても、うろたえないで、
「これはボランティアなんです。」とか、
「友人の店なんですが、チョット遊びに来てたんです」などと明るく嘘をつけばいいのです。
上手い言い訳が出来れば必ず逃げ道は広がります。
最近では、副業の禁止規定を緩和したり、廃止したりする企業も多いです。
「この不況のせいで充分な給料を払えないから副業してもいいよ」というマイナス思考な理由で、副業を認める企業も多いですが、個々のスキルアップの助力になると言った点から副業を認める企業も少しずつではありますが、増えてきています。
「日本IBM」では、2001年から副業の禁止を廃止して全社員に副業を認めています。
理由は、「優秀な人材は活躍の場を外に求め、会社に縛り付けようとすると辞めてしまう。」という理由なのですから、寛大ですよね^^
なんと日本IBM社ではライバル会社の仕事を請け負ってもOKなんだそうです。
この様に、企業の副業に対する考え方も少しずつではありますが、変化しているんです。
他にも、日本航空では、セカンドキャリア支援策を取り入れています。
副業希望者はその旨を申請し、審査に通れば堂々と副業が出来ます。
これも副業がスキルアップに役立つとされているからです。
また、最近では、副業の禁止規定があっても黙認されているケースの会社も多くなっています。
社内起業家制度のある会社もあり、どんどん副業が認知されてきています。
バレないように副業することが出来ればそれにこしたことはありません。
大いに積極的に活用して副業をエンジョイしてください。