金子議員
学習支援事業についてただす
さいたま市は2012年から、生活保護受給世帯の中学生を対象に学習支援事業を始め、17年には高校生も対象となりました。同事業は、NPO法人さいたまユースサポートネットが市の委託を受けて行っていましたが、市が一般競争入札を導入したため、今年度から委託先が東京都内の学習塾を展開する株式会社へと変更されました。
金子氏は、委託先の変更でスタッフが総入れ替えになることを知らされ、涙する生徒が複数いるなど、子どもとスタッフの信頼関係が壊されたことや、委託先の準備が間に合わずに今年度の事業開始が遅れたことを批判。「支援の継続性やスタッフが蓄積する経験や関係性の継承が大切であり、価格のみで判断する一般競争入札はふさわしくない」と主張しました。
清水恒男保健福祉局長は、競争入札は問題ないとの認識を示した上で「学習支援教室が当初の計画通り開催できなかったことは、誠に申し訳なく思っている」と述べました。
金子氏は「子どもたちへの配慮、事業者の引き継ぎなど、市の対応は誠実さが欠けている」と批判しました。