さいたま市議会が閉会、共産党、国保税引き上げに反対

さいたま市議会が閉会
共産党、国保税引き上げに反対

　さいたま市議会2月定例会は8日、71件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、2019年度一般会計予算案や国民健康保険税を引き上げる条例案など17件に反対しました。
　新年度予算について、山崎章市議が討論に立ち、約101億円が計上された大宮、浦和両駅周辺などの「2都心4副都心」開発には、これまで総額5500億円以上が投じられており、さらに大宮駅グランドセントラルステーション化構想など、予算規模も定かでない大規模な開発事業が進められようとしていると指摘。「市民が納めた税金は、市民の暮らしを支える施策にこそ最優先に使うべきだ」と主張しました。
　条例案などに対する討論で戸島よし子市議は、2年連続となる国保税引き上げの条例案について、19年度の埼玉県への納付金は18年度より約5億円、医療給付費は2・3%減っており、減らそうとしている一般会計からの繰り入れを18年度並みにすれば値上げせずにすむと指摘。「市が繰り入れをやめて市民に負担を転嫁するのは、地方自治体のやるべき仕事ではない。今後も連続的に値上げを続けることは許されない」と批判しました。