１２月議会での一般質問

☆税金使い方見直しを・・・戸島議員
☆再開発地域にひずみ（武蔵浦和駅周辺）・・・守谷議員

戸島市議・・・清水勇人市長の政治姿勢をただし、学童保育施策の拡充などを求めました。

　戸島氏は、9月市議会で2015年度決算認定が不認定となったことについて、清水市長の見解をただしました。その上で、駅前再開発事業やビッグイベントに優先的に財政を投入し、市民には負担増と福祉切り捨てを押しつけてきたことを批判し「税金の使い方に議会がノーの意思を示したのだから、税金の使い方を見直す姿勢を具体的に示すべきだ」と迫りました。
　清水市長は「決算不認定については重く受け止めている。審議で寄せられた意見をふまえて、適切に対応していきたい」と答弁しました。
　戸島氏は、学童保育指導員の処遇改善について、市が国の処遇改善費補助金を満額活用していないとして「離職率が高く、人材不足の指導員を確保することは、さいたま市の学童保育の存続にかかわる重大問題だ。処遇改善のための国の補助金を満額活用するべきだ」と求めました。
菅野博子ども未来局長は、補助金を満額活用しない意向を示し「（苦労している）現場の実情は認識している。支援について、検討していきたい」と述べました。

守谷千津子市議・・・JR武蔵浦和駅周辺のまちづくりについてただしました。

　守谷氏は、武蔵浦和駅周辺の再開発地域ではタワーマンションの建設などで人口が約1万人増えるもとで、学校や公園、認可保育所などの生活基盤の整備が行われず、近隣住民は不便で困難な状況を強いられていると指摘。同地域の小中学校では大規模・過密化が進み、子どもたちは狭く劣悪な環境の中での教育を強いられているとして「市が武蔵浦和駅周辺地域を『2都心４副都心』計画に位置づけて人口の呼び込みをしてきた結果で、地域につくられたひずみを解消し、学校や公園をつくるべきだ」と迫りました。
　中野英明都市局長は「再開発事業のなかで、広場など誰もが利用できるオープンスペースも確保している。学校などについては、再開発地域だけでなく周辺を含めて対応していきたい」と答弁しました。
守谷氏は、「清水勇人市政のもとでは、公立小中学校は1校しかつくられていない。学校を建設することで、教育に関するこの地域のひずみの多くが解決する」と主張し、重ねて武蔵浦和地域のまちづくり政策の転換を求めました。